〔潮流底流〕高揚感なき株価３万円＝期待先行、金融緩和が支え

＜2021年2月19日＞

現在の東京証券取引所＝２０２０年１０月、東京・日本橋兜町

　東京株式市場で１５日、日経平均株価が３０年半ぶりに３万円を超え、バブル崩壊後の最高値を更新した。新型コロナウイルス収束後の景気回復期待が背景にあるが、実体経済と乖離（かいり）した株高に高揚感は乏しい。市場では今後も上昇が続くとの見方がある一方、大規模な財政・金融政策によるマネーが流入した「過熱相場」（エコノミスト）との懸念も聞かれる。

　◇「３万円は想定内」

　１５日午前、日経平均が３万円に達した瞬間、ある証券会社のディーリングルームは静かだった。感染拡大を受け在宅勤務も多い。大手証券関係者は「３万円は想定内。足元の経済が株価に追い付いていない上、地震も起きた。喜ぶ雰囲気ではない」と明かす。

　感染が拡大した２０２０年２～３月の「コロナショック」を経て、最高値を更新する米国株に追随した上げ相場が続く。背景にあるのは、同４～６月期を底に好転した企業業績だ。中国の経済回復などで自動車など製造業は復調しており、「巣ごもり需要」を取り込んだゲーム、通信関連も好調だ。

バブル期の東京証券取引所＝１９８９年１２月（東京・日本橋兜町）

　ＳＭＢＣ日興証券によれば、東証１部上場の３月期決算企業のうち、４６７社が２１年３月期通期の純利益予想を上方修正。小売りや飲食、旅行・運輸業界は厳しい局面が続くものの、日経平均構成銘柄の約６割は製造業で、飲食業界などの業績が反映されにくい。国内でもコロナワクチン接種が始まれば「『半年先には景気が浮揚する』との観測が株価を後押しする」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）という。

　個人投資家も取引を活発化した。兵庫県三田市の会社経営者の男性（４１）は、コロナで仕事が減り、余った時間で短期の株売買を始めた。「勢いで株価が一段と上昇してもおかしくない」と本腰を入れる。市場では、日経平均が年後半に３万３０００円を目指すとの予想も出ている。

　◇行き場なきマネー

　一方、ある経済官庁幹部は「マネーの行き場がないだけだ」と、実体経済の裏付けを伴わない株価高騰に眉をひそめる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界全体で２０年に発動された財政支援は約１４兆ドル（１４７０兆円）。米バイデン政権は１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策案の実現を目指し、日本も２０年度第３次補正予算の成立で同年度の一般会計歳出総額は当初予算の約１．７倍となる１７５兆６８７８億円に膨張した。コロナ対策予備費を５兆円計上した総額１０６兆６０９７億円の２１年度予算案も今国会で審議中だ。

　日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の年間６兆円の購入枠を倍に拡大した。今年１月末のＥＴＦ保有残高は３５兆５７００億円に達し、東京株式市場で国内最大の株主になったとみられる。上野剛志ニッセイ基礎研究所上席エコノミストは「日銀の極端な緩和が株価の過熱を招き、市場原理に即さない前のめりな投資を招いている」と指摘した。（了）