「ＤＣエクセレントカンパニー優秀賞」で６社を表彰＝ＮＰＯ法人確定拠出年金教育協会、日本ＤＣフォーラムを開催

2025年07月15日 07時30分

　ＮＰＯ法人確定拠出年金教育協会（ＮＰＯ法人ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会）は１１日、都内で「第１４回日本ＤＣフォーラム」を開催し、ＤＣ制度の運営に積極的に取り組み、従業員が制度を有効に活用できる環境づくりに努め、優れた成果を上げている「ＤＣエクセレントカンパニー認定企業」から、２０２５年度の優秀賞を獲得した６社を表彰した。

　継続教育部門では「Ｊ．フロント リテイリング」「新宮運送」「電通総研ＩＴ」「富士通／富士通企業年金基金」「ヤマト運輸」の５社が、ガバナンス部門では「大和ハウス工業」の１社が、表彰された。

　受賞企業はそれぞれあいさつし、「ファイナンシャル・ウェルビーイングの質を高める活動を続けていきたい」（Ｊ．フロント リテイリング）、「より一層、社員に寄り添った継続教育を実施していく」（新宮運送）、「従業員が投資を自分事として捉えることができるように新たにツールを導入した。社員の老後をより豊かにする取り組みを進めていきたい」（電通総研ＩＴ）と、今後の制度運営について意気込みを語った。

　また、「社員のウェルビーイングの向上は、企業の競争力にもつながってくる。社員にしっかり情報提供することで、ファイナンシャル・ウェルビーイングをより向上させていきたい」（富士通／富士通企業年金基金）、「１６万人の社員が在籍している。金融に関する知識・経験値も多様であり、地道に金融リテラシー教育を進めてきた」（ヤマト運輸）と指摘。

　「『社員の自律的な人生設計を支えることが、会社の責務である』という考えを基づいて、ＤＣの活用や金融教育の充実に日々取り組んでいる。社員がＤＣ制度を理解し、安心して老後を過ごせるように、支援していきたい」（大和ハウス工業）と述べた。

　ＮＰＯ法人確定拠出年金教育協会は、２０１１年からＤＣ制度の運営に熱心に取り組む事業会社を「ＤＣエクセレントカンパニー」として表彰してきた。さらに今年度は、チェックシートを使って、ＤＣ制度の運営状況を簡易に評価できる「ＤＣエクセレントカンパニー認定制度」を創設した

　理事兼主任研究員の大江加代氏は、表彰の意義について、「受賞によって社内外に良い取り組みをしていることが認知され、継続教育の時間と予算の確保や、他の部署との連携がやりやすくなったという声をいただいている」と紹介した。

　また、認定制度について「チェックする作業を通じて、継続教育やガバナンスについてどのような取り組みをすれば良いか、改めて整理することができる。導入企業の皆さまと一緒に、健全な制度運営に向けて取り組みを進めていきたい」と話した。