〔為替感応度・自動車関連〕トヨタ、対ドル１円円安で５００億円の増益効果

2024年05月22日 14時27分

　自動車関連企業の２０２５年３月期の想定為替レートが出そろった。時事通信社が、完成車メーカー９社、自動車部品メーカー１２社の計２１社について調べたところ、対ドルでは１４０～１４５円、対ユーロでは１５３～１６０円の水準に設定されていた。

　具体的には、２１社中８割近い１６社が対ドルで１４５円とした。完成車メーカーはトヨタ〈７２０３〉や日産自〈７２０１〉などが、部品メーカーはＮＯＫ〈７２４０〉を除く１１社が、この水準に設定した。

　為替変動の業績への影響度を示す「感応度」を見ると、トヨタは１円円安方向に振れた場合、対ドルでは５００億円、対ユーロでは１００億円の営業利益の押し上げ効果があるという。他の企業も、日産自は対ドルで１２０億円（対ユーロは非開示）、ホンダ〈７２６７〉は対ドルで１００億円、対ユーロで１５億円、ＳＵＢＡＲＵ〈７２７０〉は対ドルで１１０億円、対カナダドルで１２億円、デンソー〈６９０２〉は対ドルで２１億円、対ユーロでは１０億円、それぞれ営業増益効果が見込めるという。

　５月下旬のドル円相場は、実勢レートが対ドル、対ユーロともに想定レートよりも円安水準にあり、このままで推移すれば業績の押し上げに寄与すると見られる。

　為替の急激な変動への備えは、企業によって異なる。ＳＵＢＡＲＵは「（今年度初めの値動きの荒さとは関係なく）通常のオペレーションとして、おおむね３カ月程度先までの為替予約を行っている」と話す。一方、「今後の状況次第では検討するが、期初の段階では為替ヘッジはしていない」（日産自）という企業もある。（了）