〔取引所ＦＸ２０年①〕東京金融取、発展ステージはアジア展開や暗号資産上場

2025年07月01日 11時00分

　東京金融取引所（ＴＦＸ）の外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）が１日、２００５年の開始から２０年を迎えた。取引所が手掛けるＦＸとして、「くりっく３６５」の名称で親しまれ、価格形成の透明性や公正性を通じ、市場の健全化や成長を支えてきた。ＦＸ業界が成熟期を迎える中、ＴＦＸは、今後の発展に向け、アジアを中心にした海外展開や国内の地方金融機関との取引拡大、暗号資産（仮想通貨）関連商品の上場といった新サービスの拡充を掲げる。

　くりっく３６５の市場規模は、５月末時点で、預かり資産残高が５３００億円、顧客数は１２０万口座に上る。１０年１１月に上場された株価指数証拠金取引の「くりっく株３６５」とともに、ＴＦＸの収益を支える中核事業となった。

　国内でのＦＸ取引は、１９９８年の外為法改正を機に登場した。現在は金融庁管轄で金融商品取引法により規制されているが、当時は所管自体が明確ではなく、店頭ＦＸ業者が乱立。顧客との相対取引でトラブルが絶えなかった。こうした中、ＴＦＸの前身、東京金融先物取引所（ＴＩＦＦＥ）が取引所取引のＦＸ業務に名乗りを上げた。当初提供した通貨ペアは、ドル円やユーロ円など４通貨と少なく、取り扱う業者は限られた。「講演会を開いても、聴衆が会場に数人というケースも少なくなかった」（ＴＦＸ幹部）という。

　その後、南アフリカランド、メキシコペソ、トルコリラなどの新興国通貨の品ぞろえを増やし、多様化を図ってきた。さらに２５年１月に中国オフショア人民元、チェココルナ、ハンガリーフォリントの３種類の対円取引を追加上場し、外貨同士のペアを含めると、計２８通貨ペアが取引できる環境が出来上がった。

　オフショア人民元は、日本でビジネスを展開する在日中国人の関心が高い。東欧２通貨はユーロとの相関性の高さや比較的少額で取引できる利便性などが投資家の人気を集める。

　◇国内地銀に為替ヘッジ手段を提供

　主要通貨の上場が一巡しつつある中で、ＴＦＸが次に目を向けるのは海外事業の強化だ。ＴＦＸは１７年１０月に、台湾の規制当局からくりっく３６５の取引認可を取得。台湾域内の投資家が、取引所ＦＸにアクセスができる環境が整った。こうした市場整備は、まだ国・地域別で台湾にとどまる。廣田拓夫社長は「他のアジア諸国にも海外展開を図りたい」とし、各国の規制当局との交渉を積極的に進めて認可を取得し、海外資金を日本に呼び込みたいと意欲を示す。

　他方、法人取引では「外貨取引のヘッジ手段として、一部地銀がくりっく３６５を利用し始めた」（ＴＦＸ幹部）。メガバンクとは違い、外為市場と直接の接点を持たない地方の金融機関は多い。オンライン取引などを通じたビジネスの国際化により、地方企業にも外貨取引のニーズは高まっている。取引所ＦＸを使えば、システム投資を抑えつつ「信頼性の高い公的取引所の為替レートでリスクヘッジに対応できる」ことを、積極的に地方金融機関にアピールしていく。

　◇金融市場の技術革新に挑戦

　ＴＦＸは、今後の有力商品として、暗号資産関連商品の上場検討の可能性を探る。中期経営計画（２５～２９年度）で掲げた。世界的なブームが続く中、廣田社長は「クリアすべき課題はいくつもあるが、暗号資産をやらない手はない」と話す。具体的には、今後国内でも登場が期待される暗号資産ＥＴＦを原資産に活用し「くりっく株３６５」上でレバレッジ取引を提供する案などが挙がっている。

　暗号資産と同じブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いた「ステーブルコイン」は、今年３月に日本で初めて、電子決済手段等取引業者による取り扱いが開始された。価値が安定しているステーブルコインは決済や送金に使いやすい上に、その裏付け資産であるドルや円など、あらゆる通貨を瞬時に低コストで両替する能力を持つ。「外為取引のあり方を大きく変える」（フィンテック業者）との見方が支配的。将来的にＦＸビジネスの在り方に大きな影響を与えることは間違いないだろう。次の２０年に向けて、ＴＦＸの技術革新に対応するための挑戦は続く。（金融市場部　編集委員　宮崎恒裕）