個人情報保護方針

個人情報保護方針について

時事通信社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識するとともに、不適正な取り扱いにより個人の権益が損なわれることのないよう、「個人情報保護に関する基本方針」を以下の通り定め、順守します。

個人情報保護法の義務規定が適用除外となる報道・著述分野については、報道としての倫理と、別途定める「報道・著述分野の個人情報取り扱いに関する指針」に従い、適切な保護に努めます。
また、個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報についても「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等を順守して、適切に取り扱います。

個人情報(特定個人情報を含む)保護に関する基本方針

  1. 個人情報に関する法令、社内規程等を順守します。
  2. 個人情報は、利用目的を明らかにした上で、適正な手段で取得します。
  3. 個人情報は、明らかにした目的の範囲を超えて利用しません。
  4. 個人情報は、利用目的に必要な範囲内で、正確、最新の内容に保つよう努めます。
  5. 個人情報の漏えい、滅失、毀損(きそん)などがないよう、安全管理のための適切な措置を講じます。
  6. 個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員を適切に監督するとともに、必要な教育、研修を行います。
  7. 個人情報の取り扱いを委託する場合は、適正な保護水準を満たしている者を選定し、安全管理が図られるよう適切な監督をします。
  8. 個人情報は、原則として、本人の同意を得ずに第三者に提供しません。ただし、特定個人情報については、法律で提供が認められた場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、第三者には提供しません。
  9. 自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除を求められた場合は、本人であることを確認の上、合理的な範囲内で迅速・適切に対応します。

報道・著述分野の個人情報取り扱いに関する指針

  1. 取材活動に伴って個人情報を取得する際には、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
  2. 個人情報は、社会通念上、正当かつ妥当な手段により取得します。
  3. 報道・著述目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  4. 報道・著述目的で取得した個人情報は、原則として、本人の了承なしに報道・著述以外の目的に利用しません。
  5. 報道・著述分野についても、個人情報の取り扱いに関する本人からの苦情などの申し出に、誠実に対応します。
  6. 個人情報が、外部に流出することのないよう管理を徹底します。

個人情報の利用目的

時事通信社があらかじめ公表する個人情報の利用目的は以下の通りです。このほかご本人に別途通知したり公表したりする場合もあります。また、これらの中には報道・著述目的で取り扱う場合も含まれており、その場合は個人情報保護法の義務規定は適用されません。

  1. 日刊新聞の発行、書籍・雑誌等の出版などに伴う購読者・購入者等の管理
  2. インターネットなどを通じた情報提供サービスに伴う各種情報の収集・処理、提供
  3. 世論調査の実施・分析
  4. 講演会・研修会、各種イベント等の企画、運営
  5. 不動産の賃貸および管理
  6. 前各号に付帯する一切の業務に伴う各種サービスの実施、宣伝、勧誘等
  7. 従業員等の雇用管理

保有個人データ開示などの手続き

個人情報保護法に基づき、時事通信社の保有個人データについて開示などを希望される方は、個人情報に関する「請求書」(請求内容により異なります)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、所定の本人確認用書類を添えて郵送してください。ご本人または代理人からの請求であることを確認後、対応させていただきます。

請求は郵送に限らせていただきます。電話、ファクス、メール、来社などによる請求には一切応じられませんので、ご注意ください。

手続きに関するご質問については、個人情報に関するお問い合わせ窓口か、それぞれのサービス担当窓口にメールか手紙でお寄せください。

「利用目的の通知」と「開示」請求の場合には、事務手数料として1件につき500円(回答書をお送りする際の簡易書留料金および消費税込み)分の切手も同封してください。訂正や利用停止などをお求めの場合、手数料はいただきません。

請求書の記入漏れ等があった場合や手数料分の切手が同封されていない場合は、請求に応じられないこともありますので、あらかじめご承知おきください。詳しくは、各請求書に添付してある「ご請求に当たっての注意事項」をご覧ください。

【当社所定の請求書】


    【本人確認用書類】

    請求者自身または代理人であることを証明する書類=(1)(2)(3)のいずれか=を必ず添付してください。代理人による請求の場合は、代理人自身であることを証明する書類のほか、委任状と、委任状に押された請求者印の印鑑証明書を添付してください。

    (1)運転免許証・・・・・・・・・・・・・・・コピー 1通
    (2)在留カード・・・・・・・・・・・・・・・コピー 1通
    (3)①健康保険証②年金手帳③住民票の写し④公共料金の請求書または領収書⑤パスポート―のうちいずれか2種類のコピー各1通(③はコピー不可)

    ※本人確認用の書類は返却しません。2年間保管した後、適切に廃棄いたします。
    ※ご記入いただいた事項は、請求に回答するため必要な範囲のみで利用いたします。
    ※請求内容について、必要なお問い合わせをすることがあります。
    ※「本籍地」は消してご提出ください。

    【請求書送付先】

    〒104-8178
    東京都中央区銀座5-15-8
    時事通信社 業務局業務企画部 顧客サポートグループ
       

個人情報の共同利用について

時事通信社は、当社が取得した個人情報を、関連団体・企業と共同利用させていただく場合があります。

  1. 共同利用する個人情報の項目
    関連団体・企業は、業務の遂行に必要最小限の項目に限定して共同利用します。
  2. 共同利用する関係団体・会社
    共同利用するのは、時事ドットコムの「会社案内」に掲載している関連団体・企業と「時事通信ビル管理株式会社」です。
  3. 共同利用する目的
    利用目的は「個人情報の利用目的」と同じです。
  4. 共同利用の管理責任者
    共同利用する場合の管理責任者は、株式会社時事通信社となります。

個人情報に関するお問い合わせ、苦情対応窓口について

【お問い合わせフォームの場合】

JIJI Financial Solutionsトップページ最上段の「お問い合わせ」から「その他のお問い合わせフォーム」にお寄せください。

【手紙の場合】

〒104-8178
東京都中央区銀座5-15-8
時事通信社 業務局業務企画部 顧客サポートグループ

  1. 特定個人情報のうち、報酬・料金等の支払調書事務に関する対応窓口は経理局経理部、役職員の給与所得等事務の関する対応窓口は総務局人事部とします。
  2. 電話や直接ご来社いただいてのお申し出は、お受けできません。
  3. 個別サービスに対するお問い合わせや苦情は、直接各サービス窓口にお願いいたします。

JIJI Financial Solutions におけるデータ利用について

データの収集について

当社は、当社提供サービスをより便利にお使いいただくために、金融商品紹介ウェブサイト「JIJI Financial Solutions」(以下「本サイト」といいます)を閲覧した利用者から、次のようなデータ(以下「Cookieデータ」といいます)を収集しています。

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利用用途について

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なお、本サイトにおける個人情報の取扱いについては、当社「個人情報保護方針」をご確認ください。

   

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