金融懇話会

「金融懇話会」は、財務省・金融庁・日銀の現役幹部が登壇し
原則オフレコでご講演いただく講演会で、
メンバーは金融機関限定の会員制組織です。
講演と共に懇親会も実施し、
意見交換の場としてもご活用いただいております。

「金融懇話会」の特長

金融業界を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。このようなときこそ、政策、行政の方向をつかみ市場の変化を的確に予測することが、経営者はもちろん実務者にとってもより大切なことと思われます。

講師については、時事通信社の強力な取材陣を駆使してその時々で最もふさわしいと思われる方をお招きしております。

1996年の開始以来140回を超える開催実績を誇り「単なる勉強会と異なり、実務担当者が十分に満足できる内容」と評価されています。

なお会員は金融・証券など業界関係者の皆様に限らせていただいております。

金融懇話会

なお会員は金融・証券など業界関係者の皆様に限らせていただいております。

「金融懇話会」の会員について

銀行、信用金庫、証券、保険、運用会社、投資顧問等、金融に関係する法人の代表者、企画・資金運用担当者等

「金融懇話会」の開催詳細

年間6回実施。定例会場の帝国ホテルにて、原則平日の夕刻に開催。講演終了後に、講師や会員同士の交流を図る立食パーティー形式の懇親会を行っています。

金融懇話会

「金融懇話会」の会費について

年額 150,000円(消費税別)
※別途お問い合わせください。

「金融懇話会」の動画

2020年1月30日 日本銀行 雨宮副総裁 講演

 日銀の雨宮正佳副総裁は1月30日、東京都内で開かれた時事通信の金融懇話会で講演。国際的な指標金利であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の2021年末廃止に向けた金利指標改革について、「考査やモニタリングを通じて実態を把握する」と表明。 金融機関の対応を点検することで取り組みの加速を促した。
 雨宮氏は、LIBOR廃止について「金融市場にとっては(コンピューター誤作動のリスクが高まった)2000年問題に匹敵する」と懸念。「(廃止まで)2年弱という時間は膨大な作業を踏まえると決して長くない」と警鐘を鳴らした。

◎金利指標改革、考査で点検=金融機関は対応加速を―日銀副総裁

2020/01/30-20:39

2020年1月30日 金融懇話会
「金融懇話会」で講演する日本銀行の雨宮正佳副総裁=30日午後、東京都千代田区

 日銀の雨宮正佳副総裁は30日、東京都内で開かれた金融懇話会(時事通信社主催)で講演した。国際的に幅広く金融取引で使われているロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の2021年末廃止に向けた金利指標改革について、「考査やモニタリングを通じて実態を把握する」と表明。金融機関の対応を点検することで取り組みの加速を促した。
 LIBORは、銀行の企業向け融資利息や、資金調達を目的に発行される社債の金利を市場実勢に合わせて変動させるための指標。12年に発覚した不正操作をきっかけに廃止が決まり、各国・地域の金融当局が代替金利指標の整備を迫られている。
 雨宮氏は、LIBOR廃止について「金融市場にとっては(コンピューター誤作動のリスクが高まった)2000年問題に匹敵する」と懸念。「(廃止まで)2年弱という時間は膨大な作業を踏まえると決して長くない」と警鐘を鳴らした。 
 廃止は金融機関にとどまらず、対応が必要になる一般企業が少なくない。このため、日銀を事務局とする検討委員会が18年8月に設立され、代替金利指標の検討に着手。試験的な参考値の算出を経て21年半ばまでに決まる見通しだ。雨宮氏は代替指標として、短期金利見通しから算出した期間数カ月程度の金利である「ターム物リスクフリーレート」を軸に検討が進むとの見通しを示した。
 日銀は金融庁とともにLIBOR利用状況の実態調査に乗り出している。雨宮氏は「金融庁と連携して金利指標改革をサポートする」と述べた。
 ◇雨宮正佳日銀副総裁の講演骨子
 一、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)廃止は、金融市場にとって「コンピューター2000年問題」に匹敵する
 一、廃止まで2年弱あるが、膨大な作業を踏まえると決して長くない
 一、日銀は考査やモニタリングを通じて実態を把握する
 一、代替金利指標は参考値が今春に公表され、21年半ばまでに決まる
 一、金融庁と連携し金利指標改革をサポートする(了)

◎景気悪化に警戒感=新型肺炎の影響注視―日銀・雨宮氏

2020/01/30-18:55

 雨宮正佳日銀副総裁は30日、東京都内での講演後の質疑応答で、中国・武漢市を中心に拡大している新型肺炎が内外経済に与える悪影響について、「今後の広がりにも依存するので、注意深く見守っていく」と警戒感を示した。
 雨宮氏は、2002~03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)が世界経済全体の成長率を0.1~0.2%程度押し下げたとの試算に言及。「経済に対する影響はそれほど拡大したわけではなかった」との見解を示した。
 ただ、当時と比べ中国経済の規模は大きくなり、訪日旅行客が劇的に増えているといった変化を指摘。新型肺炎がもたらす日本経済への影響について「慎重に見ていく」と語った。 (了)

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