重要事実情報
(株式売買管理支援情報)

他に類例のないコンプライアンス向け情報サービスで業務効率化を支援

時事通信社の重要事実情報とは

東京証券取引所などの金融商品取引所では、上場企業に対して投資家への適時開示(タイムリーディスクロージャー)を求めています。TDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示される資料の数は1日あたり数百件、1年間では約7万件にも及んでいます。

一方、金融庁証券取引等監視委員会は、内部情報を利用した不公正取引であるインサイダー取引の規制を一段と強化しています。規制にあたっては、金融商品取引法等で定められている「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実」が公表された銘柄かどうかを踏まえ、同委員会が取引の審査を実施しています。

時事通信社では、こうして日々開示される膨大な資料を対象に、金融商品取引法166条(インサイダー情報)及び167条(TOB情報)を始めとして、金融商品取引法施行令や有価証券の取引等の規制に関する内閣府令などに規定される重要事実に該当する情報を抽出、それらを編集し、『時事通信社 重要事実情報』として金融機関の皆様へご提供しています。

重要事実情報Webサービスの時系列一覧画面。

重要事実情報Webサービスの時系列一覧画面。証券コードや、重要事実の資料区分、期間等での検索が可能。

時事通信社重要事実情報の特長

経験豊富な専門知識を有する編集陣がチェック

重要事実を判定するためには、金融商品取引法だけでなく政令や内閣府令を合わせて読む必要があるなど、煩雑な作業が伴います。時事通信社では、経験豊富な編集陣により、他に類例のない極めて専門的で精度の高い情報として本サービスをご提供しています。

株式売買管理業務の作業を軽減

株式の売買管理を行うセクションにおける必須情報で、本サービスを活用することにより事務処理の合理化や経費削減が実現できます。

報道機関へ提供されるPR情報もキャリー

報道機関に提供されるPR情報なども対象として重要事実に該当する情報を抽出、編集し、当該情報の開示当日に速やかに提供しているのは、本サービスが唯一無二のものとなります。

長年にわたる実績と信頼感

本サービスは2000年のサービス開始から20年近くにわたって実績を積み上げ、各方面のご利用者様から高い信頼とご評価をいただいております。

重要事実情報についてさらに詳しく知りたい

重要事実情報Webサービスの個別画面。

重要事実情報Webサービスの個別画面。重要事実の詳細について確認できるほか、発表適時開示資料へのリンクも用意。

重要事実情報 サービスのご提供方法

データ配信サービス

データ配信サービス
  • 当日分の重要事実情報をCSVファイルにまとめ、1日1回配信いたします。
  • API、FTP、HTTP、MAILでの配信が可能です。
  • お客様の売買管理ツールなどのシステムに取り込んでご利用いただく場合におススメです。

Web検索サービス

Web検索サービス
  • 専用のID/PWにより、ブラウザ、インターネット環境下で、簡単に閲覧していただけます。
  • リアルタイムで重要事実情報をチェックいただけるほか、企業、期間、資料区分などで検索することも可能です。
  • 重要事実の常時監視のほか、当局向けなど各種報告書作成、内部情報の確認等でご利用いただく場合におススメです。

重要事実情報の導入事例

売買管理・審査部門/
コンプライアンス部門
重要事実情報の導入事例
ネット証券様
私設取引システム運営会社様
時事通信社の「重要事実情報」は、対面、ネットを問わず数多くの証券会社様、銀行様、信託銀行様、運用会社様、私設取引システム運営会社様の売買管理・審査部門/コンプライス部門にて、インサイダー取引監視のためのスタンダードな情報としてご利用いただいております。「JIJI Disclosures Dashboard」の「重要事実スコア」も含めて、実際のご活用事例をご紹介します。
金融機関運用部門/調査部門/売買管理部門/営業部門/個人投資家の皆様

重要事実情報を投資情報としてご活用される場合は
「JIJI Disclosures Dashboard」をご検討ください。

重要事実など当該公表情報がマーケットに対しどの程度のインパクトを与えたのか、過去の事例や株価、出来高等を解析し、分かりやすいスコアとして配信します。

また、決算短信も瞬時にサマリー化、視認性の高いレポートとしてご提供します。

よくあるご質問