外資系証券会社様

　内部者取引のリスクを判別するための重要事実のソースとして、日本証券業協会が公表する重要事実の情報または東京証券取引所のTDnet上の適時開示情報を利用していました。しかし、前者はその情報の範囲が限定的であり、一方、後者はその範囲が広すぎるという問題がありました。

　同業他社へヒアリングしたところ、多数の証券会社で時事通信社の配信する重要事実が利用されていることを知りました。JIJI Financial Solutionsの重要事実情報の紹介ページを見て、お問い合わせさせていただきました。その後、担当の方からサービス内容についてご詳しくご案内いただきました。

　長年の経験を積まれたチームの方が専属で重要事実に該当するニュースを選別されている点。また、日次ベースでタイムリーに情報をご提供いただける点です。

　コンプライアンス部にて、CSVファイル形式でご提供いただく重要事実情報データを当社の取引履歴と突合し、インサイダー取引の疑義について検証しています。

　タイムリー、効率的かつ効果的な売買審査の実施が可能となりました。また、重要事実の該当性の有無などについて不明な場合、直接専任チームへ問い合わせして迅速な回答をいただくことができ、大変助かっています。