〔為替感応度・自動車関連〕２５年３月期の想定為替レート、４円弱円安方向に修正

2024年11月20日 10時30分

　自動車関連企業の２０２４年９月中間決算が出そろい、各社が上半期の外国為替市場の動向などを踏まえて２５年３月期の想定為替レートを改定した。完成車メーカー９社、自動車部品メーカー１２社について、時事通信社が調べたところ、１ドル＝１４２～１５１円程度となり、期初段階に比べ４円弱円安方向に修正された。１ユーロ＝１５５～１６４円で、３．５円程度円安方向になった。米国経済の順調な持ち直しや日本と欧米との間の金利差拡大などが背景にあるという。

　具体的な想定レートは対ドルで、トヨタ自動車〈７２０３〉が１４７円、日産自動車〈７２０１〉が１４９円、ホンダ〈７２６７〉が１４８円、ＳＵＢＡＲＵ〈７２７０〉が１４９円などとなっている。三菱自動車〈７２１１〉は１４２円に据え置いた。対ユーロでは、トヨタが１６１円、日産自は１６４円、ホンダは１６２円などとしている。

　１円円安が進んだ場合の営業利益への影響を示す想定為替レートへの感応度を見ると、トヨタは対ドルで５００億円、対ユーロで１００億円利益を押し上げる効果があると試算している。他メーカーは、対ドルで日産自が１２０億円（対ユーロは非開示）、ホンダは１００億円（同１５億円）、ＳＵＢＡＲＵは１１０億円（同１億円）、デンソー〈６９０２〉は２１億円（同１０億円）の増益効果があるとみている。

　為替相場は足元で対ドルで１５４円程度、対ユーロで１６３円程度で推移し、対ドルでは想定レートに比べ円安水準にある。為替相場が現在の水準を推移すれば、業績の押し上げに寄与するとみられている。

　２４年９月中間決算では、電気自動車（ＥＶ）が急拡大する中国市場での苦戦や北米の販売不振を背景に、完成車メーカーは９社中５社、自動車部品関連は１２社中７社が営業減益になった。２５年３月期業績予想は、完成車メーカーの６社、自動車部品関連の７社が営業減益を見込んでいる。

　各社にとっては、中国やメキシコで生産する自動車への関税を大幅に引き上げる構えを見せているトランプ次期米大統領による自動車関連政策も懸案となる。証券関係者は「大幅な関税が課されれば、トヨタやホンダなどメキシコに生産拠点を持つ企業にとっては大きな痛手になる」（国内証券）と指摘。「円安進行による収益押し上げ要因だけでは、業績の先行き不透明感は拭えない」（同）と警戒している。（了）