ＧＤＰ、消費増税対策でも大幅減＝ポイント還元、効果限定的

＜2020年2月21日＞

　内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は、個人消費などの主要項目が軒並み減速し、前期比１．６％減と大幅なマイナスに落ち込んだ。政府は、１９年１０月の消費税率引き上げに合わせ、キャッシュレス決済でのポイント還元制度をはじめとする大規模な景気対策を実施したが、台風や暖冬も打撃となり、十分に効果を発揮できなかった。

　消費税率を５％から８％に引き上げた際の１４年４～６月期ＧＤＰは、１．９％減と失速。政府は当時の反省を踏まえ、１０％への税率引き上げでは食品などへの軽減税率や幼児教育無償化を導入したほか、ポイント還元や住宅ローン減税拡充など２兆円規模の景気対策を打ち出した。

　この結果、１４年４～６月期では個人消費が４．８％減、住宅投資は９．１％減だったのに対し、１９年１０～１２月期はそれぞれ２．９％減、２．７％減と落ち込み幅が縮小。前回増税時に５．３％減だった公共投資は、防災事業などを積み増し１．１％増とプラス基調を維持した。政府内には「需要の平準化に一定程度は成功した」（内閣府幹部）との見方がある。

　ただ、政府が１８年末に対策をまとめた際に掲げた「経済への影響を十二分に乗り越える」との目標を達成できたかは疑問が残る。久留米大の塚崎公義教授は「消費税増税の悪影響は景気対策では打ち消せない」と指摘した上で、財政健全化には消費税増税以外の方策も探るべきだと強調する。　


　◇消費増税時の主なＧＤＰ項目
　　　　　　　　前回　　　　　今回
実質ＧＤＰ　▲　１．９　　▲　１．６
個人消費　　▲　４．８　　▲　２．９
住宅投資　　▲　９．１　　▲　２．７
設備投資　　▲　１．９　　▲　３．７
公共投資　　▲　５．３　　　　１．１

（注）数字は％。前回は２０１４年４～６月期、今回は１９年１０～１２月期。いずれも季節調整済み前期比の実質値（了）