自由化から２０年　「次」を模索するネット証券

＜2019年11月15日＞

こんにちは！JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
先ほど、駅構内の階段を下りていたら、客同士の喧嘩に巻き込まれて危うく階段から転げ落ちそうになりました。
とっさに手すりをつかむことが出来たので踏みとどまることが出来ましたが、手がふさがっていたら本当に危険です。
大声でわめく男女２名の喧嘩を横目に、無事に会社に戻ってくることができました。
皆さんも身の安全にはくれぐれもご注意ください。それでは、気分を新たに今週のメルマガをどうぞ。

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自由化から２０年　「次」を模索するネット証券

　株式売買委託手数料の完全自由化が実施されてから２０年が経過しました。日本でのインターネット普及のタイミングと手数料自由化が重なり、ネット証券界は大きく発展。個人投資家の大半を呼び込むことに成功しましたが、ここにきて従来のビジネスモデルを改革・進化させることが大きな経営課題になっています。

　自由化２０年の節目にあたり、時事通信はＳＢＩ、楽天、マネックス、松井、カブドットコムのネット証券大手５社トップのインタビュー記事を配信しました。見出しを並べると、各社が現在重点を置く「次」の施策がよくわかります。

　◎地銀との連携で顧客基盤拡大＝北尾ＳＢＩ社長
　◎グループの強み、ＩＦＡで顧客層拡大＝楽天証券・楠雄治社長
　◎利便性と安さで波に乗った＝マネックスグループ・松本大社長
　◎新時代に向け、人材活用・組織を変える＝松井証券・松井社長◎顧客の運用成績向上が使命＝カブコム証・斎藤社長　手数料はこの２０年で約１０分の１に低下し、カブドットコム証券の斎藤正勝社長は「手数料の引き下げ競争に傾倒しすぎたことが