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「山一證券の百年」を読み返す

<2019年11月22日>

おはようございます!JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
忘年会の予定が入り始める時期が来ましたね。私も社内外いくつか予定を立てています。
このタイミングで転勤してしまう上司、先輩もいるので送別会も何件かあります。
先日、何年かぶりに高熱を出しました。原因は不明ですが、数日間辛い思いをしたので、より一層体調管理を意識するようになりました。仕事と飲み会で忙しい年末、元気に過ごしたいですね。それでは、今週のメルマガをどうぞ。

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「山一證券の百年」を読み返す

 20年ほど前に取材先からいただいた本を読み返してみました。「山一證券の百年」。単行本のような体裁の社史です。1897(明治30)年春に誕生した老舗の大手証券は、創業100年を迎えた年の秋に自主廃業を決めます。1997年11月24日の記者会見やその時の野沢正平社長の姿、お世話になった山一の方々のことを思い出しながら、460ページ余りの本を一気に読みました。

 山一証券の100年は、そのまま日本の証券市場の歴史と重なり、社史を通してマーケットや経済の浮沈、資本市場制度の整備状況がよくわかります。創業した明治30年は、日本橋・兜町に東京株式取引所が誕生した19年後で、官営八幡製鉄所の建設が始まった年です。その後、世界恐慌や戦争、天災に翻弄されながらも、日本経済の拡大に伴い市場は拡大。山一は一時期、証券最大手に上り詰めますが、1965(昭和40)年の「証券不況」で破綻の危機に。この時は「日銀特融」などの支援を受けて再建を果たします。

 特融の額は282億円。当初の試算では返済に20年近くかかるとされましたが、実際は4年ほどで完済できました。その最大の理由は「いざなぎ景気」の到来で景気が上向き、株価も大幅に上昇に転じるという環境好転です。自主廃業決定時は、バブル崩壊後の景気や株価の低迷が長期化し、再度の経営再建はなりませんでした。

 証券会社の経営は市況の影響が大きく、株価が上がっている過程では、

 

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