新型コロナめぐる企業支援評価、日本が最低＝失業懸念は最多―民間６カ国調査

＜2020年6月19日＞

　独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。

　同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。

　「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自国の首脳の「コロナ危機対応の適切さ」を評価するポイント（高いほど肯定的）は、安倍晋三首相がマイナス３３で最低。２番目に低いトランプ米大統領はマイナス２０。最高がメルケル独首相のプラス４８だった。

　レゲヴィー氏は、日本は死者数が米欧に比べて少ないにもかかわらず、政府・首脳への評価が低いと指摘。「企業支援への不満や経済不安が要因だ」とみて、事業・雇用政策の着実な実施を課題に挙げた。

　ケクストＣＮＣは米欧アジア広域で企業、金融機関などに広報戦略を助言。新型コロナ感染拡大でも各国の世論を分析している。今回の調査は１～５日、日米仏独、英国とスウェーデンの各国１０００人（１８歳以上）に自国の現状評価などを聞いた。　（了）