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マーケット速報、様変わり

<2019年8月2日>

マーケット速報、様変わり

 注目された日米の金融政策決定会合は、予想通りの結果でした。その後のマーケットはトランプ米大統領の対中関税「第4弾」発言で大きく動揺していますが、金融政策そのものは市場で冷静に受け止められました。時事通信は両国の決定会合終了後の声明や会見を猛スピードで伝えました。声明は解禁と同時に結果を配信。速報の手段は昔に比べて様変わりしています。

 日本の金融政策は現状維持。円高を警戒する日銀は黒田総裁が「必要ならちょうちょなく対応する」と追加緩和に前向きな「姿勢」を強調しましたが、実際の手段は今後に備えて温存した格好です。一方、FRBのパウエル議長は0.25%の利下げに踏み切ったものの、「長期引き下げ局面の始まりではない」と語り、NY株式市場の失望売りを招きました。この発言、あえてする必要はなかったのでは。どうもトランプ大統領の圧力に対する反発のような気がします。これからも両者のせめぎ合いが続くのは確実です。

 筆者も1990年代半ばに日銀担当となり、総裁会見などの速報陣に加わった経験があります。当時も携帯電話はありましたが、大きなバッテリーが付いた「ショルダーフォン」。電波が通じる場所ではそれを肩にさげて出掛けますが、日銀の建物は頑丈なので携帯が使えません。
 ではどうしていたか。臨時の有線電話です。日銀の社員食堂前の通路に臨電用の回線端子があり、総裁会見の時はそこに電話機をつなぎます。会見場から2階分を全力で走って受話器に飛びつき、「金融政策は現状維持!」と口頭で速報を叩き込んでいました。

 今はもちろんそんな仕組みではありません。決定会合時の時事通信端末の画面を見ていただくとわかりますが、声明の速報は11時55分に一斉に配信されています。パソコンと携帯電話で複数の速報を瞬時に送る仕掛けです。FOMCの声明も日本時間の3時ちょうどに流れました。
 金融政策だけでなく、日銀短観など重要な経済統計を1秒でも早く伝えるため、時事通信は編集・システム両部門が協力して速報体制を整えました。手段は各段に進化したとはいえ、肝心なことは日頃からの取材や知識をもとに、声明文や総裁発言の微妙なニュアンスの変化を瞬時に見抜く力です。この点は今も昔も変わりません。

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