過去最大の経済対策、問われる政策効果

＜2020年4月14日＞

2020/04/09 14:06

〔財金レーダー〕過去最大の経済対策、問われる政策効果＝現金給付は線引き複雑

緊急経済対策を決定した臨時閣議後に記者会見する麻生太郎財務相＝７日、財務省

　政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急経済対策と２０２０年度補正予算案を決定した。対策は財政支出３９．５兆円、民間支出などを含めた事業規模１０８．２兆円で過去最大。収入減の世帯や中堅・中小企業、個人事業主への現金給付が目玉だ。しかし、支給対象世帯の線引きは複雑で、自己申告の手続きなど判然としないことも多い。迅速な対応で規模に見合うだけの政策効果を発揮できるかが問われる。

◇「壊滅的」「倒産も」

　「海外旅行は壊滅的な状況。国内も自粛の影響で集客が伸びていない」（九州の旅行代理店）「宴会の予約はほとんどがキャンセルで、この状況が２～３カ月続けば倒産もあり得る」（北関東の都市型ホテル）。

　内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査では、全国から「悲鳴」とも言える厳しい声が寄せられた。街角の景況感を示す現状判断指数と、２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は、いずれもリーマン・ショック後の金融危機時や東日本大震災の直後を下回り、過去最悪を記録した。「中国から部品が来ないため、工事完成の見込みが立たない」（甲信越の建設業）などと懸念が強まり、雇用にも不安が広がる。

　外出自粛や訪日外