米中摩擦、気になる業績への打撃

＜2019年7月19日＞

米中摩擦、気になる業績への打撃

　これから８月中旬にかけて、企業の決算発表が本格化します。米中貿易摩擦が世界経済に与える影響への懸念が強まる中、気掛かりな数字が相次いで出てきました。

　先週１１日に今年３～５月の四半期決算を発表した産業用ロボット大手の安川電機。中国をはじめ、日本や米国、韓国の設備投資が減少したことで純利益は７割減。米中摩擦の衝撃の大きさを印象づけました。
　中国の４～６月のＧＤＰは前年同期比６．２％増と、四半期統計の公表を始めた１９９２年以降で最低を記録。減速が鮮明になってきました。
　今後の決算で「米中」の影響がどの程度の打撃になるのか心配です。実際、１８日の東京市場は企業業績への警戒感から円高・株安が進み、日経平均株価は一時２万１０００円台を割り込みました。

　６月２９日の大阪。トランプ大統領と習近平主席の首脳会談を思い返すと、両国は中断していた貿易交渉再開に合意しただけで、今後も予断を許さない状況であることに変わりありません。
　ただ、市場関係者の間では、米中問題は来年の米大統領選まで「このまま宙ぶらりんの状態が長期化する」との見方もあり、安川電機は２０２０年２月期の通期業績見通しを据え置きました。最悪の事態は避けられるとの見方の裏返しとも解釈できます。

　米中関係以外にも、「日米」や「日韓」の貿易問題もあります。これらの影響を今回の決算からいくらかでも読み取るために、足元の業績に加えて通期業績見通しの変更の有無、企業の説明ぶりや幹部発言を注視する必要があります。
　決算発表のピークは８月９日。現時点ではこの日だけで６１０社が発表を予定しています。時事通信の金融情報サービスの人気コンテンツのひとつが「決算発表予定」「決算発表予定」。東証や地方取引所も含め、上場企業の決算発表の日付と予定時間をスタッフが丹念に管理しています。いつも以上に注目度の高い今回の決算、時事通信は企業業績情報の