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米中摩擦、気になる業績への打撃

<2019年7月19日>

米中摩擦、気になる業績への打撃

 これから8月中旬にかけて、企業の決算発表が本格化します。米中貿易摩擦が世界経済に与える影響への懸念が強まる中、気掛かりな数字が相次いで出てきました。

 先週11日に今年3~5月の四半期決算を発表した産業用ロボット大手の安川電機。中国をはじめ、日本や米国、韓国の設備投資が減少したことで純利益は7割減。米中摩擦の衝撃の大きさを印象づけました。
 中国の4~6月のGDPは前年同期比6.2%増と、四半期統計の公表を始めた1992年以降で最低を記録。減速が鮮明になってきました。
 今後の決算で「米中」の影響がどの程度の打撃になるのか心配です。実際、18日の東京市場は企業業績への警戒感から円高・株安が進み、日経平均株価は一時2万1000円台を割り込みました。

 6月29日の大阪。トランプ大統領と習近平主席の首脳会談を思い返すと、両国は中断していた貿易交渉再開に合意しただけで、今後も予断を許さない状況であることに変わりありません。
 ただ、市場関係者の間では、米中問題は来年の米大統領選まで「このまま宙ぶらりんの状態が長期化する」との見方もあり、安川電機は2020年2月期の通期業績見通しを据え置きました。最悪の事態は避けられるとの見方の裏返しとも解釈できます。

 米中関係以外にも、「日米」や「日韓」の貿易問題もあります。これらの影響を今回の決算からいくらかでも読み取るために、足元の業績に加えて通期業績見通しの変更の有無、企業の説明ぶりや幹部発言を注視する必要があります。
 決算発表のピークは8月9日。現時点ではこの日だけで610社が発表を予定しています。時事通信の金融情報サービスの人気コンテンツのひとつが

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