「解散・総選挙＝株高」のジンクス、55年ぶりに崩壊か

＜2021年10月15日＞

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。大手コンビニチェーンで台湾フェアが開催されています。会社の近くの店舗では現地の飲食品を取り扱っており、ライチビールを購入しました。2年前のちょうど今頃台北へ旅行したとき、気に入ってよく飲んでいました。夜市やら足つぼマッサージやら異国での非日常感が恋しいです。それでは今週の編集長コラムをどうぞ。 

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「解散・総選挙＝株高」のジンクス、55年ぶりに崩壊か

記者会見する岸田文雄首相＝１４日、首相官邸

　衆院が10月14日、解散しました。株式市場では衆院解散・総選挙は株高要因と言われます。現憲法下では、東証が1949年5月に取引再開後、三木内閣の任期満了を除き、23回の衆院解散・総選挙が行われましたが、解散前日と投票前日の日経平均株価を比べると、値上がりは実に19回を数えます。1969年12月の第2次佐藤内閣での解散・総選挙以降、前回の2017年の安倍内閣まで16回連続で投票日前の日経平均は解散前の水準を上回っており、この種のジンクスとしては突出した勝率です。16回の平均上昇率は4.1％、最高が民主党政権が誕生した2009年8月の12.1％、最低が安倍晋三首相が消費税増税の先送りを掲げた14年12月の0.4％です。

　衆院解散か