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「解散・総選挙=株高」のジンクス、55年ぶりに崩壊か

<2021年10月15日>

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。大手コンビニチェーンで台湾フェアが開催されています。会社の近くの店舗では現地の飲食品を取り扱っており、ライチビールを購入しました。2年前のちょうど今頃台北へ旅行したとき、気に入ってよく飲んでいました。夜市やら足つぼマッサージやら異国での非日常感が恋しいです。それでは今週の編集長コラムをどうぞ。 

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「解散・総選挙=株高」のジンクス、55年ぶりに崩壊か

記者会見する岸田文雄首相=14日、首相官邸記者会見する岸田文雄首相=14日、首相官邸

 衆院が10月14日、解散しました。株式市場では衆院解散・総選挙は株高要因と言われます。現憲法下では、東証が1949年5月に取引再開後、三木内閣の任期満了を除き、23回の衆院解散・総選挙が行われましたが、解散前日と投票前日の日経平均株価を比べると、値上がりは実に19回を数えます。1969年12月の第2次佐藤内閣での解散・総選挙以降、前回の2017年の安倍内閣まで16回連続で投票日前の日経平均は解散前の水準を上回っており、この種のジンクスとしては突出した勝率です。16回の平均上昇率は4.1%、最高が民主党政権が誕生した2009年8月の12.1%、最低が安倍晋三首相が消費税増税の先送りを掲げた14年12月の0.4%です。

 衆院解散から投票日にかけて株価はなぜ上昇するのか。日本テクニカルアナリスト協会研究部長で証券ジャパン調査情報部副部長の野坂晃一氏は高揚感を理由に挙げます。野坂氏は「政治が『政(まつりごと)』と言われるように、選挙にはお祭りの要素があり、世の中が良い方に変わるのではないかというわくわくする気持ちが株価を押し上げているのかも知れません」と話します。

 しかし、今回は少し様相が異なります。株式市場は日経平均が約12年ぶりに8営業日続落するという株安で岸田文雄首相を出迎えました。市場では「岸田ショック」なる不名誉な言葉も聞かれます。「私の特技は人の話を聞くこと」という岸田首相は、市場の声に耳を傾けたのか、自民党総裁選で掲げた金融課税強化を早々と撤回しました。これにより、岸田ショックで2700円下げた日経平均は、3営業日で1000円近く戻しましたが、株価の水準を見る限り、「岸田増税」への警戒感が解消したとは言いきれません。

 解散前日の10月13日の日経平均株価の終値は2万8140円28銭。投票日前の29日の株価がこの水準を下回れば、1966年12月の佐藤内閣の「黒い霧解散」以来の値下がりという異変が生じます。今回の株安は岸田ショックだけでなく、米国の金利上昇やインフレ懸念、中国の不動産バブル崩壊などの海外要因も影響しており、先行きには不透明感が漂います。「衆院解散・総選挙=株高」の鉄板ジンクスが55年ぶりに崩れる危機です。
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本日もメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございました。みなさま良い週末をお過ごしくださいね。 松田

 

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