マーケットニュース

注目浴びる「緑のインフレ」

<2021年10月12日>

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原(すのはら)桃子です。
お菓子作りが得意な知人が、親戚から大量にもらったという夏蜜柑で美味しいジャムを作り、さらにそのジャムを使って美味しいケーキを焼いてくれました。フルーツはどう頑張ってもジューサーにかけるぐらいしか出来ない私にとって、本当に嬉しい夏の思い出になりました。それでは、本日の記事をどうぞ。

=============================================
2021/10/12 07:35

〔欧州週間経済動向〕注目浴びる「緑のインフレ」=気候変動対策の副産物―独

EPA時事EPA時事

 【ベルリン時事=須永野歩】ドイツの9月の消費者物価指数上昇率(速報値)が、前年同月比4.1%と28年ぶりの高水準となった。昨年の新型コロナウイルス拡大時の付加価値税引き下げにより「発射台」が低い面はあるが、要因の一つとされているのが二酸化炭素(CO2)削減策のコストが、物価に反映されていることだ。気候変動対策の重要性が一段と増す一方、副産物の「緑のインフレ」にどう対処していくかは、ドイツや欧州各国の課題となりそうだ。

 ◇カーボンプライシングが一因に

 独連邦統計局は9月の消費者物価を発表したプレスリリースで、要因の一つとして今年から導入された「カーボンプライシング」を挙げた。CO2に価格を付け、排出量に応じて企業などに負担を求める制度で、石油企業はコストの増加分をガソリン小売価格などに反映させるため、消費者物価も押し上げられることになる。CO2価格は、今年は排出量1トン当たり25ユーロでスタート。2025年までに55ユーロに引き上げる計画だ。

 ドイツは家庭用の電気代が高いことでも有名だ。20年下半期のドイツの1キロワット時当たりの電気代は0.3ユーロと、欧州連合(EU)加盟国で最高。過去20年間で、ほぼ倍増している。再生可能エネルギー普及のための賦課金など、各種の気候変動対策の影響が大きい。

 ◇ECB総裁も影響指摘

 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁は9月28日の講演で、各国が進めるカーボンプライシングなどの導入が「インフレ率に直接影響を与え得る」と指摘。こうした対策により得られた収入が、付加価値税の引き下げや貧困層への支援、投資の促進などに充てられないと市民の購買力が落ちるリスクがあると指摘した。

 実際、緑のインフレはガソリン価格や電気代などを通じ、一般市民に広く影響が出る。ブレーメン大学の経済学者、ルドルフ・ヒッケル氏は地元メディアのインタビューで「環境に望ましい価格が、全体のインフレにここまで全体の価格に影響を与えたのは初めてだ」として、9月末の総選挙を経て連立交渉を行っている各党に「環境対策を社会問題の解決と結び付けることが大事だ」と、価格上昇の影響をもっとも受ける低所得層の支援などが欠かせないとした。

 連立交渉で現在もっとも可能性があるのは、格差是正などの社会政策を重視する社会民主党(SPD)と、環境政党の緑の党に、市場経済重視の自由民主党(FDP)による3党連立。環境対策と社会政策の均衡が取れた解決策を打ち出すには、悪くない組み合わせだ。(了)
=============================================

本日もメールマガジンをご覧いただきありがとうございました。皆さん、今週も体調に気を付けてお過ごしください。 春原

 

メールマガジン
最新のリアルタイムマーケットニュースとデータをお手元に
よく読まれている記事
メルマガ一覧

過去分を表示する

メルマガ採録記事一覧

メルマガ採録記事一覧へ

関連製品 & お知らせ