米中摩擦、リスクの質が変化　人権問題の影響も

＜2021年4月20日＞

2021/04/16 11:42

〔証券情報〕米中摩擦、織り込み難の局面に＝トランプ時代から一転、リスクの質変化

AFP時事

　新型コロナウイルスの感染拡大前は、米国と中国の経済協議に関するニュースに世界の株式市場は一喜一憂していた。バイデン米大統領就任後は、トランプ前大統領の頃のように米中摩擦が株式相場を直接左右するケースは見られないが、市場の警戒心は逆に高まっているように見受けられる。矢嶋康次ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストは「トランプ前大統領の時代は先が分からないというリスクが中心だった。現在のリスクは、もし実現すれば軍事衝突というようなイチかゼロの世界になる。リスクの質が変わり、事態が起きた後にしか対応できず、市場が織り込むのは現実的に難しい」と指摘する。

　対中政策に関するトランプ政権とバイデン政権の違いは、「トランプ前大統領は貿易赤字を減らし雇用を呼び戻すために関税に手を付け、知的財産や人権の問題があるから制裁を科すという論法を使ったが、バイデン大統領はもう少し原理的に基本的な考え方の不一致を問題にしている」（伊藤高志野村証券シニア・ストラテジスト）点にあるというのが衆目の一致するところだろう。伊藤氏は、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など事業内容を問題視する中国企業に対する米政府の態度はバイデン大統領の就任前後で変わっていないとみている。

　今週の株式市場では、１６日の日米首