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〔証券情報〕3月に膨らむ政策保有株売却=株主の多様化進む

<2021年3月9日>

2021/03/05 12:14

時事
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 上場企業は政策保有株の売却を進めている。3月は特に増える時期に当たり、株式市場関係者からは「過去5年ほどは3月の政策保有株の売りは平均して3000億円程度だったが、今年は5000億円ぐらい出てくるだろう」(仙石誠東海東京調査センターシニアエクイティマーケットアナリスト)との観測も出ている。上場企業にとっては株主構成の多様化への対応が課題となる。個人を含む投資家には、割安に個別株を取得する好機となる可能性がある。

 ▽ガバナンスコードと市場再編で加速

 政策保有株の売却は期末に膨らむ傾向が見られる。足元で売却が進む要因としては、企業が透明公正で迅速果断な意思決定を行うための原則「コーポレートガバナンスコード」への対応と、東証の市場再編を控えた動きの二つがある。

 2018年にコーポレートガバナンスコードが見直され、政策保有株の売却は着実に進んだ。例えば、高炉大手JFEスチールを傘下に持つJFEホールディングスは、19年度下期から20年度までに「財務規律を維持しつつ、国内製造基盤の強化、海外事業推進に必要な投資を着実に実行するため」(広報室)政策保有株を含む資産2000億円分を圧縮する方針を掲げている。

 政策保有株は19年度下期に230億円分、20年度の4~12月に1170億円分を売却した。計算上は今年1~3月も数百億円分の株式を売る可能性があると考えられる。有価証券報告書のコーポレートガバナンスの状況に関する記載からは、19年度に住友金属鉱山や国際石油開発帝石などの保有株の一部を売ったことが分かる。

 電機大手NECは20年3月期に上場株108銘柄を保有していたが、同年4月に政策保有株式を原則ゼロにするとの方針を決め、既に2割強の銘柄を売却した。今年2月に香港証取上場の華虹半導体有限公司の株式を売り、個別業績として約581億円の売却益を計上すると発表した(国際会計基準に準拠する連結純利益には影響なし)。前期の政策保有株売却は120億円程度だったが、今期は大幅に上回る見通しだ。

 一方、今年は政策保有株をめぐる新しい動きとして東証の市場再編に絡んだ売却が膨らむことも予想されている。自動車内装品を手掛けるトヨタ紡織は2月18日、「プライム市場(仮称)の上場基準における形式要件である流通株式比率の充足を図ることを目的に」(発表文)、トヨタ自動車にトヨタ紡織株の売却を要請し、応諾されたと公表した。プライム市場の上場基準には、流通株式比率は35%以上という項目がある。

 上場企業が市場再編後にどの市場に移るかは6月末時点のデータに基づいて決まる。1部上場企業では、市場再編後も最上位の「プライム市場」に残留するため、大株主に政策保有株の削減を促す動きが続く可能性がある。

 ▽需給悪化への警戒は薄い

 政策保有株の売却が相次げば需給悪化が警戒されそうだが、株式市場では悲観的な声は意外に少ない。コーポレートガバナンスコードや東証市場再編の根底には、資本効率を高めるために持ち合いを減らし、株主構成を多様化すべきであるという考え方がある。相場が下落すれば個人投資家が押し目を拾う現在の市場であれば、株主構成の多様化は実現しやすい。

 大手証券関係者は「相場の需給に配慮する経営者であれば、政策保有株解消にあわせて自己資金で自社株買いを行うなどの工夫をする。理由もなく持ち合いを解消するために売ればストラテジーがないとして市場は評価しないだろうが、手当てをして対応するなら需給への影響は限定的だろう」と指摘している。(了)

 

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