〔証券情報〕３月に膨らむ政策保有株売却＝株主の多様化進む

＜2021年3月9日＞

2021/03/05 12:14

時事

　上場企業は政策保有株の売却を進めている。３月は特に増える時期に当たり、株式市場関係者からは「過去５年ほどは３月の政策保有株の売りは平均して３０００億円程度だったが、今年は５０００億円ぐらい出てくるだろう」（仙石誠東海東京調査センターシニアエクイティマーケットアナリスト）との観測も出ている。上場企業にとっては株主構成の多様化への対応が課題となる。個人を含む投資家には、割安に個別株を取得する好機となる可能性がある。

　▽ガバナンスコードと市場再編で加速

　政策保有株の売却は期末に膨らむ傾向が見られる。足元で売却が進む要因としては、企業が透明公正で迅速果断な意思決定を行うための原則「コーポレートガバナンスコード」への対応と、東証の市場再編を控えた動きの二つがある。

　２０１８年にコーポレートガバナンスコードが見直され、政策保有株の売却は着実に進んだ。例えば、高炉大手ＪＦＥスチールを傘下に持つＪＦＥホールディングスは、１９年度下期から２０年度までに「財務規律を維持しつつ、国内製造基盤の強化、海外事業推進に必要な投資を着実に実行するため」（広報室）政策保有株を含む資産２０００億円分を圧縮する方針を掲げている。

　政策保有株は１９年度下期に２３０億円分、２０年度の４～１２月に１１７０億円分を売却した。計算上は今年１～３月も数百億円分の株式を売る可能性があると考えられる。有価証券