「脱炭素」推進へ　カーボンプライシングの検討加速

＜2021年2月16日＞

2021/02/14 15:06

カーボンプライシング検討＝政府、温室ガス削減で―日本製品締め出し警戒

国・地方脱炭素実現会議で発言する小泉進次郎環境相（右）。左は加藤勝信官房長官＝２０２０年１２月、首相官邸

　政府は２０５０年を期限とする「脱炭素」目標達成に向け、温室効果ガスの排出量に応じて企業に負担を課す「カーボンプライシング（ＣＰ、炭素への価格付け）」の検討を加速させる。背景にあるのは、地球温暖化対策を求める国際世論が高まる中、取り組みが遅れれば日本製品が海外市場から締め出されかねないことへの警戒感。一方、過度な負担を強いれば日本企業の国際競争力を奪いかねず、慎重な制度設計が求められる。

　経済産業省は１７日、ＣＰに関する有識者研究会の初会合を開く。環境省も今月初めに中央環境審議会の小委員会でＣＰの議論を再開しており、両省は互いの会議に職員を派遣して連携したい考え。両省の検討では、温室効果ガス排出量に応じて企業に課税する「炭素税」や、排出量が多い企業が少ない企業から排出枠を買い取る「排出量取引」などが軸となりそうだ。

　政府目標の達成だけでなく、検討を急がなければいけない事情もある。欧州連合（ＥＵ）は２３年までに、温室効果ガスに対する価格上乗せが十分でない地域からの輸入品に課税する「炭素国境調整措