知らなかった…。香港では台風警報で取引停止

＜2019年9月13日＞

知らなかった…。香港では台風警報で取引停止

　台風１５号の首都圏直撃に伴う鉄道の大混乱や欧州中央銀行の利下げ決定、内閣改造など今週も大きなニュースがいろいろありました。新内閣のキャッチフレーズは「安定と挑戦」。経済政策では、米中貿易摩擦の先行きが見通せない中、１０月からの消費税率引き上げが景気悪化につながらないよう対応することが最優先課題となります。

　改造の当日は、新内閣の全体像や解説をはじめ、各閣僚の横顔など多くの記事を配信しました。以下の記事では、経済的な側面に焦点を当て、改造内閣の課題を俯瞰しています。＊クリックで記事が読めます＊　日本経済を取り巻く環境には、不透明な要素がいくつもあります。時事通信はトランプ米大統領の言動をはじめ、消費税率引き上げの影響、日本の金融政策などマーケットの先読みに役立つ注目ニュースを迅速にお伝えします。

　ところで、改造の前日には旧内閣での事実上最後の閣議と大臣会見が行われました。石井国土交通相の会見では、ＪＲ津田沼駅などで長蛇の列を招いた台風接近時の「計画運休」に質問が集中。大臣は今回のケースをしっかり検証し、教訓を見出すと答えています。

　台風など自然災害への対応では、海外に参考になる制度があります。香港では台風の警報レベルが「シグナル８」という水準以上になると、役所や学校、商店、オフィスが休みになり、公共交通機関の多くが止まるそうです。証券取引所での売買も停止されます。

　大雪が降っても、台風が来てもマーケットは開き、市場関係者や取材記者らは何とかして出社するのが世界の常識だと考えていました。今回の台風直撃を受けて時事通信では、前日からの泊り込みや早朝からタクシーに乗るなどしてスタッフが出社し、通常通り金融情報サービスを提