ＳＢＩ・地銀大連合で「預金から投資へ」の動きは加速するのか

＜2019年9月20日＞

はじめまして、今回からJFSメールマガジン担当となりました春原　桃子（スノハラ・モモコ）です。今後、どうぞよろしくお願いいたします！
それでは今週の編集長コラムをお届けします。どうぞご覧ください。

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ＳＢＩ・地銀大連合で「預金から投資へ」の動きは加速するのか

　業界の垣根を超えた金融機関の再編が活発化しそうな気配です。ＳＢＩグループが島根銀行への出資、野村証券は山陰合同銀行との業務提携を発表しました。ＳＢＩは、数多くの地域金融機関を結集した大連合を目指す方針。既に約１０行から参加の打診が来ていることが時事通信の取材で明らかになりました。

　今月は欧州中央銀行や米ＦＲＢが利下げを決め、日銀は現状維持でしたが、未曾有の超低金利状態がさらに長期化するのは確実です。加えて人口減少が金融機関の経営を一段と苦しめています。

　ある金融機関幹部とＳＢＩ主導の金融再編について話したところ、「証券会社でも一般の個人向けに証券を売るのは大変な時代。『安定』が信条の銀行が『変動』する商品を売るのは非常に難しい。銀行は収益につながらない預金を投資信託などにシフトしたいのだが、それがうまくいかず、ＳＢＩに協力してもらうということだろう」との見方を示していました。

　ＳＢＩの大連合構想は今回突然出てきたわけではありません。２０１７年からＳＢＩ証券が地域金融機関との間で金融商品仲介業務での提携戦略に着手し、提携先は既に３０を超えています。共同で資産運用会社も設立、参加機関はこちらも３０を超えました。時事通信は９月１３日、ＳＢＩホールディングスの北尾社長にインタビューした独自記事を配信しましたが、大連合の動きは具体化に向けて進んでいます。