信金・信組で不正多発　ガバナンス強化が急務

＜2025年6月6日＞

こんにちは。JFSメルマガチームの鶴田です。たまに利用する駅に、「ツバメの巣注意」の文字とともに三角コーンがいくつも立てられていました。見上げると柱の間を縫うようにして、器用に巣が作られていました。通るたびに見上げては「立派だな〜」と感動しています。ツバメの巣作りは、3月から6月末ごろまでのようです。もう少し大きくなるのかな、とひそかに楽しみにしています。それでは今週の記事をどうぞ。

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〔銀行レーダー〕信金・信組、トップ関与の不正多発＝ガバナンス強化急務

時事

　いわき信用組合（福島県いわき市）で発覚した架空口座などを用いた不正融資問題で、東北財務局が同信組に業務改善命令を出した。今年に入り、信用組合や信用金庫で改善命令を受ける事例が相次いでいる。共通するのは、理事長など一部の人物に権力が集中しガバナンスが機能不全となっている構図だ。金融庁は石破茂首相の掲げる「地方創生２．０」の取り組みの一環として、年末までに地域金融機能の強化策を議論するが、信金・信組のガバナンス強化に関する議論も急務だ。

　▽相次ぐ改善命令

　いわき信組では、昨年１１月に不正融資などの不祥事が発覚。弁護士らで構成する第三者委員会を設置して調査を進めてきた。５月３０日に公表された調査報告などによると、いわき信組は遅くとも２００４年から、経営不振の大口融資先