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消費税対応、システム担当はいつも汗だく

<2019年9月6日>

消費税対応、システム担当はいつも汗だく

 消費税率の引き上げまで1カ月を切り、メディアでは食品などに適用される軽減税率やポイント還元の話題が一気に増えてきました。食品を買って持ち帰ると8%、店内で食べると10%。理屈はわかっても、「なんだかなぁ」と腑に落ちない気分。外食産業も対応に困っています。
 この消費税、税率を5%から8%に上げた2014年は消費に大きなマイナスの影響を与えました。今回は政府が大規模な対策を打ち出したことや引き上げ幅が小さいことから、前回ほど大きなダメージはないとの予測が多数派です。が、米中貿易摩擦の展開次第では、税率引き上げが景気悪化につながる不安は残ります。時事通信の以下の記事が参考になります。

採録記事

4.6兆円増税、景気に下押し圧力=政府「十二分な対策」強調―消費税率引き上げ

 消費税率10%への引き上げまであと1カ月。社会保障の充実を目指した増税で、年4.6兆円の新たな国民の負担が生まれる。政府はキャッシュレス決 …

 1989年に初めて消費税が導入されたときの金融界の「悲鳴」をよく覚えています。制度そのもののスタートだったため、システム対応は過酷な状況でした。手数料を税額込みで表示する「内税」か、税抜きの「外税」のどちらを採用するかなど細部のルール作りに時間がかかり、あちこちから「もう間に合わない!絶対、無理!!」といった声が聞こえてきました。実際は大半が意地で間に合わせたようですが…

 今回は初めて8%と10%の2種類の税率が存在することになるため、それに対応するレジの設置、さらにポイント還元やキャッシュレス決済など、やはりシステム対応が大変な様子です。
 時事通信マーケット局の場合は、投資信託情報部門が対応に追われています。金融機関のホームページには自社が販売する投信の日々の基準価格や運用報告書などの情報が載っていますが、マーケット局はこれらのデータを提供するサービスを担当。ファンドの申し込み手数料や信託報酬が「○○%(税込み)」などと表示されている部分の修正とチェックが必要になっています。金融機関のホームページ用など150を超えるWebサイトで利用していただいており、担当者の作業は膨大です。

 うまくいって当たり前の世界。実際そうなるように、日本中の関係者は汗だくで10月1日に向け全力疾走しているのだと思います。