消費税対応、システム担当はいつも汗だく

＜2019年9月6日＞

消費税対応、システム担当はいつも汗だく

　消費税率の引き上げまで１カ月を切り、メディアでは食品などに適用される軽減税率やポイント還元の話題が一気に増えてきました。食品を買って持ち帰ると８％、店内で食べると１０％。理屈はわかっても、「なんだかなぁ」と腑に落ちない気分。外食産業も対応に困っています。
　この消費税、税率を５％から８％に上げた２０１４年は消費に大きなマイナスの影響を与えました。今回は政府が大規模な対策を打ち出したことや引き上げ幅が小さいことから、前回ほど大きなダメージはないとの予測が多数派です。が、米中貿易摩擦の展開次第では、税率引き上げが景気悪化につながる不安は残ります。時事通信の以下の記事が参考になります。＊クリックで記事が読めます＊　１９８９年に初めて消費税が導入されたときの金融界の「悲鳴」をよく覚えています。制度そのもののスタートだったため、システム対応は過酷な状況でした。手数料を税額込みで表示する「内税」か、税抜きの「外税」のどちらを採用するかなど細部のルール作りに時間がかかり、あちこちから「もう間に合わない！絶対、無理！！」といった声が聞こえてきました。実際は大半が意地で間に合わせたようですが…

　今回は初めて８％と１０％の２種類の税率が存在することになるため、それに対応するレジの設置、さらにポイント還元やキャッシュレス決済など、やはりシステム対応が大変な様子です。
　時事通信マーケット局の場合は、投資信託情報部門が対応に追われています。金融機関のホームページには自社が販売する投信の日々の基準価格や運用報告書などの情報が載っていますが、マーケット局はこれらのデータを提供するサービスを担当。ファンドの申し込み手数料や信託報酬が「○○％（税込み）」などと表示されている部分の修正とチェックが必要になっています。金融