〔月間マーケットサマリー〕（２０２０年４月）

2020年05月01日 10時36分

　【為替】

　◆ドル、コロナ危機後退で月末に弱含み＝ユーロ、３年５カ月ぶり１１５円台
　　　　　　ドル／円（日銀）　　　　　　　　　　ユーロ／円（日銀、終値ベース）
月初　　　　１０７円５０～５３銭　　　　　　　　１１８円５３～５７銭
高値　　　　１０９円３８銭（６日）　　　　　　　１１８円５５銭（１０日）
安値　　　　１０６円４１銭（３０日）　　　　　　１１５円６６銭（２４日）
月末　　　　１０６円５９～６１銭　　　　　　　　１１６円００～０４銭

　４月の東京外為市場では、ドルは対円で初旬に新型コロナウイルスの感染拡大による「有事のドル買い」で一時１ドル＝１０９円台に上昇。中旬以降は、おおむね１０７円台でもみ合う展開だったが、月末にかけて有事対応で放出されたドルの余剰感が強まって弱含み、１０６円台で月間の取引を終えた。新型コロナ感染拡大で動揺し、１０円近い値幅だった前月に比べると落ち着いた値動きとなった。

　初旬はコロナ感染者が世界的に拡大する中、安全資産としてのドル買いが膨らみ、一時１０９円台半ばまでドルは上昇した。その後は方向感を失いもみ合う中、「ＯＰＥＣプラス」の協調合意による減産規模の縮小への失望感などでドルはじり安基調をたどり、１０７円台の取引に戻った。

　２１日には、ニューヨーク市場で原油先物相場が史上初めてのマイナスを付け、トランプ米大統領が備蓄を積み増すと発言、さらに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の重体報道が流れたが、ドル円への影響は限定的だった。

　下旬になると、コロナ危機対応によるドルの大量供給から市場には「荷もたれ感」が台頭。２７日に日銀の金融緩和強化が公表されると日米金利差縮小するとの観測もドル売り材料となり、１０６円台と月間の安値で月末の取引を終えた。

　ユーロは、ユーロ圏救済基金（ＥＳＭ）利用による経済対策を受けて中旬に１ユーロ＝１１８円台に上伸したものの、月末にかけて域内経済悪化懸念が強まって売られ、対円では３年５カ月ぶりに１１５円台に下落した。

　【株式】

　◆日経平均、コロナ新薬期待で月末に２万円の大台回復＝ダウも堅調推移
　　　　　　日経平均株価　　　　　　　　　　　ＮＹダウ
始値　　　　１万８６８６円１２銭　　　　　　　２万１２２７．３８ドル
高値　　　　２万０３６５円８９銭（３０日）　　２万４７６４．７７ドル（２９日）
安値　　　　１万７６４６円５０銭（３日）　　　２万０７３５．０２ドル（２日）
終値　　　　２万０１９３円６９銭　　　　　　　２万４３４５．７２ドル

２万円を回復した日経平均株価を示す電光ボード＝３０日午前、東京都中央区

　【国内株式】４月の東京株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念しながらも、世界的な株価回復や各国経済対策などを反映して強含みで推移。月末３０日は米ギリアド社の新型コロナ治療薬への期待感から３月６日以来２万円の大台を回復して月間の取引を終えた。

　月初は日本政府が緊急事態宣言を出して、経済活動が制限されるとの懸念から前月から続落基調をたどり、３日は１万７６００円台に下落。その後は、欧米での感染者拡大ペース鈍化や経済対策を受けた海外市場の持ち直しを受けて東京市場も反発。７日の緊急事態宣言にもかかわらず、９日まで４日続伸、１万９０００円台に乗せた。

　中旬は１万９０００円台でもみ合う展開。２１日に米原油先物市場が初めてのマイナス価格を付け、米株も急落して一時１万８０００円台に軟化する局面もあったが、２７日の日銀の追加金融緩和などを受けて月末にかけて強含みで推移した。

　【海外株式】ダウ工業株３０種平均は新型コロナの感染拡大が鈍化したとの見方から、反発に転じ、月末まで堅調に推移した。１日は米ジョンズ・ホプキンス大が米国の死者が１０～２０万人との予測を示したことから１０００ドル近く下落したが、６日にはニューヨーク州や欧州で感染ペース鈍化がみられたことから１６００ドル以上も上昇した。２０日の原油「マイナス価格」を受けて一時調整する場面もあったが、月末にかけて経済活動再開への思惑や、コロナ新薬への期待でさらに値を上げた。月間の上昇率は１１％に上り、１９８７年以来の大きさ。

　ロンドン市場も強含みで推移。２９日のＦＴ１００種平均株価指数は６０００を超え、２カ月ぶりの高値となった。欧州、南米、アジアなど他の市場もおおむね上げ基調をたどった。

　【債券】

　◆長期金利、日銀追加緩和でマイナス幅拡大＝米１０年金利、０．６０％近辺
　　　　新発長期国債利回り（ＢＢ）　　　米１０年物国債利回り（米財務省、終値）
始値　　　－０．００５％　　　　　　　　　　　　　０．６２％
高値　　　－０．０５５％（２８日）　　　　　　　　０．５８％（２１日）
安値　　　　０．０２０％（２日）　　　　　　　　　０．７７％（８日）
終値　　　－０．０４０％　　　　　　　　　　　　　０．６４％

　【国内債券】４月の東京債券市場では、月初は新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して、安全資産として債券が買われた流れを受けてマイナス圏で取引された。６日以降は海外の感染拡大ペースが鈍化しているとの見方から債券は軟調に推移、長期金利は中旬までプラス圏での推移となった。

　下旬に入ると、日銀が２７日の金融政策決定会合で緩和強化を打ち出すとの見方が台頭。２４日は日銀に無制限に国債購入するとの報道を受けて政府の国債増発に対する需給懸念が後退、現物に買い物が集まった。決定会合翌日の２８日はマイナス０．０５％を下回るレベルまで金利は低下。その後も月末まで堅調地合いのまま、月間の取引を終えた。金融機関では在宅勤務の流れが広がっているため、商いは振るわなかった。

　【海外債券】米債券市場は月初、新型コロナ感染拡大による景気悪化懸念から債券が買われ、長期金利は０．６０％近辺まで低下した。その後、感染ペースの鈍化や経済対策に伴う国債増発などから売りに転じ、８日は０．８％近くまで金利は上昇。１５日は小売売上高が統計開始以来の落ち込みとなるなど経済指標の悪化から１０ｂｐも金利は低下。その後も０．６０％近辺で取引された。３０日はボーイングの大型起債の報道で需給悪化懸念が台頭、０．６４％で月間の取引を終えた。

　ドイツ国債１０年利回りは、月初にイタリア、スペインの新型コロナ死者数の鈍化を反映して債券を売る動きが出てマイナス０．３２％に上昇したが、その後の債券市場は強含みで推移。金利は低下基調をたどった。３０日は長期融資制度などを新設した欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定を受けて欧州各国の債券が買われ、ドイツ債の利回りは１カ月半ぶりの水準に低下した。（了）

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