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緊急事態宣言

街頭ビジョンに映し出された菅義偉首相の記者会見

　新型コロナウイルス対策の特別措置法３２条に基づく措置。コロナのような感染症が「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす」と認められる場合、首相が期間と区域を指定して発令する。

　宣言を受け、対象となった都道府県知事は、不要不急の外出自粛、休校・休業、イベント中止などを要請・指示できる。臨時の医療施設を開設するため土地や建物を強制的に使用することもできる。ただ、知事の指示に従わなくても罰則がないため、実効性が課題となっている。

　２０２１年１月８日、政府は感染者が急増したことを受けて、東京など首都圏の１都３県に再び緊急事態宣言を発令した。その後、大阪や愛知、福岡などを追加し、対象は１１都府県に。期間は２月７日まで。コロナが猛威を振るった２０２０年４月に続き２度目となり、小売り・外食業界をはじめ企業経営への打撃が予想される。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「個人消費は３．３兆円減り、１４万７０００人が失業する」と試算している。