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所得税の納税義務が発生する年収額。基礎控除の４８万円と給与所得控除の５５万円を合わせた１０３万円までが非課税枠となる。また、親の扶養に入る学生らがアルバイトで枠を超えると、扶養控除の対象から外れ、親の負担も増える。
国民民主党は、衆院選で非課税枠を１７８万円へ引き上げると公約。与党との協議で実現を求めている。政府は国民民主の主張を受け入れた場合、国と地方の合計で７兆～８兆円程度の税収減を見込む。非課税枠を一律に上げれば、高所得者ほど恩恵が大きくなるとの指摘も出ている。