選挙と経済・財政

＜2024年12月13日＞

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。
先日、筑波山に登ってきました。日本百名山で最も低い山です。岩だらけのコースに挑んで割とへとへとになったのですが、素晴らしい景色を楽しめました。よい登山おさめになりました。
それでは本日の記事をお楽しみください。

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〔財金レーダー〕選挙イヤーに見る「経済こそが大事」＝日本など主要国で与党苦戦

AFP時事

　史上最大の「選挙イヤー」と呼ばれた２０２４年。日本や米国など８０を超える国・地域で国政選挙が行われ、多くの有権者が与党に厳しい審判を下した。政権基盤を揺るがした要因として指摘されるのが、暮らしをむしばむインフレへの不満だ。人気取りを狙ったバラマキ色の強い経済対策は、新型コロナウイルス禍で悪化した財政の膨張に拍車をかけた。少数与党に転じた日本の石破茂政権も、国内経済で火種を抱えながら、厳しい政権運営を迫られている。

　◇政局動乱へ火ぶた

　先進７カ国（Ｇ７）の多くで与党が軒並み苦戦した。日本は１０月の衆院選で自民・公明の与党が過半数割れし惨敗。１９９４年の羽田孜内閣以来、３０年ぶりの少数与党となった。米国ではバイデン大統領の後を継いだ民主党のハリス候補が敗れ、共和党のトランプ前大統領の返り咲きが確定。英国は１４年ぶりに政権交代し、ドイツでは連立政権が崩壊、フランスでも与