〔為替感応度〕２６年３月期トヨタ、対ドル１円円安で営業益５００億円押し上げ

2025年08月22日 14時25分

　自動車関連企業（完成車メーカー７社、部品メーカー２社）の２０２６年３月期想定為替レートを時事通信社が調べたところ、各社の平均レートは１ドル＝１４３円８８銭、１ユーロ＝１６０円７５銭だった。足元のレートは対ドル、対ユーロともに円安で推移しているため、市場関係者は「円安による収益押し上げ効果はある程度見込まれる」（国内証券）とみている。

　２５年３月期決算発表時に米国関税政策の影響が不透明だとして、２６年３月期の想定レートを未定としていたマツダは１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１６９円に設定。ＳＵＢＡＲＵは１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１５５円とした。ホンダは期初の１ドル＝１３５円から１４０円に、デンソーは１ドル＝１４５円から１４４円９０銭にそれぞれ修正した。トヨタや日産自など５社は期初予想を据え置いた。

　トヨタは１円の円安が対ドルで５００億円、対ユーロで１００億円、営業利益を押し上げると試算している。日産自は１２０億円、ホンダは１００億円、三菱自は２６億円、デンソーは１８億円の増益効果があるという。

　一方、トランプ政権による関税負担も判明した。トヨタは当初４、５月で１８００億円と見積もっていたが、年間では１兆４０００億円に膨らむ。ホンダは４５００億円、ＳＵＢＡＲＵも２１００億円、トランプ関税が営業利益を押し下げる。マツダは２３３０億円の影響を予想するが、「米国での販売減をその他の市場での販売増を目指す関税対応策に加え、８００億円のコスト削減で関税影響額の６割以上をリカバーする」考えだ。市場関係者は「現時点で関税の引き下げ時期が未定な上、関税が引き下げられても影響は大きく、円安だけでは業績不安は拭えない」（運用会社）と警戒している。（了）