〔為替感応度〕自動車企業、想定レートは平均１ドル１４４円８６銭＝２６年３月期

2025年11月10日 16時12分

　国内自動車メーカー各社の９月決算が１０日、ほぼ出そろった。２０２６年３月期の想定為替レートはトヨタ自動車<7203>など７社の平均で１ドル＝１４４円８６銭（時事通信社集計）となった。１ドル＝１４０円前後だった期初に比べて円安方向に修正されたが、依然として市場実勢（１０日正午、約１５３円９０銭）に比べ１０円程度の円高を前提に業績が予想されている。今後、さらに円安が進めば利益や株価を押し上げることになりそうだ。

　トヨタ<7203>は通期想定レートを１ドル＝１４６円（期初１４５円）、１ユーロ＝１６９円（同１６０円）と円安方向で見直した。ホンダ<7267>は４～６月決算発表時と比べて５円の円安となる１ドル＝１４５円とした。三菱自<7211>とスズキ<7269>は期初予想を据え置いた。

　トヨタは対ドルで１円の円安が営業利益を５００億円押し上げると試算している。１円の円安が日産自<7201>では１２０億円、ホンダでは１００億円、三菱自では１０億円などの増益効果があるという。

　日米交渉で日本からの輸入車に対する関税が１５％に決定したことから、トヨタはトランプ米政権による関税負担を従来予想の１兆４０００億円から１兆４５００億円に変更した。同社幹部は「（負担増に）早急にキャッチアップしようと車両価格を上げるのではなく、市場の状況をみて丁寧に価格対応している」と説明する。一方、日産自は関税影響額を２７５０億円（従来予想は最大３０００億円）に、ホンダも３８５０億円（同４５００億円）に引き下げた。

　市場関係者は「特段のサプライズではない」（国内運用会社）と受け止めるとともに、「自動車企業は全体的に関税影響を慎重に構えすぎている」（同）と指摘した。

　別の市場関係者は「米連邦最高裁がトランプ関税を違憲と判断する可能性があり、関税の影響はまだ見通せない」（中堅証券）と話している。（了）