２５年度交付税１９兆円＝赤字地方債、新規発行ゼロ―地方財政

2024年12月25日 13時09分

時事

　村上誠一郎総務相と加藤勝信財務相は２５日、２０２５年度の地方財政を巡り折衝を行った。自治体に配る地方交付税の総額は前年度を３０００億円上回る１９兆円で決着。地方公務員の人件費増加などで自治体の歳出拡大を見込み、７年連続で増額する。前年度５０００億円だった臨時財政対策債（赤字地方債）の発行は、０１年度の制度創設以降初めてゼロとなった。

　地方譲与税を含む地方税収は４８兆４０００億円と過去最高を見込む。交付税や地方税といった自治体が自由に使える一般財源の総額は、交付税を受け取らない自治体を除いたベースで前年度から１兆１０００億円増の６３兆８０００億円とすることで合意した。

　村上総務相は折衝後の記者会見で、「年収１０３万円の壁」見直しに伴う交付税の減収を約２０００億円とした上で、「堅調な税収動向を反映し、減税による影響分を含めても適切に地方財源を確保できた」と説明した。（了）

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