日銀、利上げの影響など議論＝植田総裁会見を時事解説委員がチャット解説

2026年01月20日 11時00分

AFP時事

　日銀の植田和男総裁は２３日、金融政策決定会合を終え、午後３時３０分から記者会見します。日銀は２２日からの決定会合で、昨年１２月に実施した政策金利の引き上げに伴う経済・物価への影響などを議論する見通しです。市場関係者らは、今会合では現行の金融政策が維持されると予想しています。時事通信社は、「時事通信映像センター」チャンネルで日銀総裁会見の動画をライブ配信するとともに、日銀ウオッチャーの窪園博俊解説委員、編集局デスクらがチャット形式でコメントを入れるショート解説を行います。

　日銀は今会合で、最新の経済予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる予定です。高市政権による経済対策の策定などを踏まえ、２０２６年度の成長率見通しを上方改定すると見込まれています。植田総裁は会見で、１２月利上げの影響などを踏まえ、２％の物価安定目標に向けた経済・物価のシナリオの進捗状況を説明するとみられます。

　年明けの金融市場では永田町に吹いた解散風を受けて、いわゆる「高市トレード」が再燃しました。高市首相の高い支持率を背景に自民党が衆院選挙で議席を伸ばせば、政権基盤が強まり、首相の積極財政路線が強化されるとの思惑が広がり、１３日には日経平均株価の上げ幅が一時１９００円に迫りました。

　一方で、高市政権の政策に伴う財政状況の悪化を懸念する債券市場、外国為替市場では売り圧力が強まりました。長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが約２７年ぶりの高水準である２．１８５％に上昇したほか、円相場は一時１ドル＝１５９円台半ばまで円安方向に振れました。会見では、急激に動く金融市場に対する日銀の認識に注目が集まりそうです。

　米国では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に執拗に利下げを求めているトランプ政権がパウエル議長への刑事捜査手続きを進めていることが表面化しました。パウエル氏が真っ向方から反発する声明を出したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）をはじめとした世界の主要中銀総裁らはＦＲＢ議長を擁護し、中銀の独立性を確保する重要性を訴える連名の声明を公表しました。しかし、日銀は主要中銀による連帯の動きに加わりませんでした。

　日銀は賛同を見送ると判断するのに当たり、政府と事前の協議を行ったと伝えられています。主要中銀の結束に加わらなかった背景に、政治への忖度（そんたく）があったとすれば、日銀の独立性に対する懐疑的な見方が広がりかねないとの声が聞かれます。会見では、主要中銀の連帯に同調しなかった日銀の判断を植田総裁がどう説明するのかが注目されます。

　チャット形式の解説は２３日午後３時３０分から次のＷｅｂサイトで行いますので、ご覧ください。
https://financial.jiji.com/seminar/boj_live/20260123
（了）