苦節１２年、ようやく誕生した総合取引所

＜2019年10月4日＞

こんにちは！JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
10月も引き続きよろしくお願いいたします。

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苦節１２年、ようやく誕生した総合取引所

　１０月がスタートしました。世の中は消費税率引き上げの話題であふれています。時事通信マーケット局が提供する投資信託情報の消費税対応も無事に終了しました。もうひとつ、金融証券市場にとって重要な出来事がありました。総合取引所の誕生です。１日付で東京商品取引所が日本取引所グループの子会社になりました。２００７年の第１次安倍政権時代に構想が示されて以来１２年。株式・債券の現物、デリバティブ、商品先物の一元的な取引の実現に向けた基盤が整いました。

　海外を見渡せば、米国やドイツ、シンガポール、韓国などの取引所は既に総合取引所です。商品先物の取引量も海外では大幅な伸びが続く一方、日本は投資勧誘規制の強化もあり、２００３年のピーク時に比べて現在は約６分の１程度に激減。こうした厳しい状況を打破しようと、政府主導で進められたのが今回の構想です。

　では、総合取引所の実現で具体的にはどうなるのか。実際に商品が移管されるのは２０２０年７月の予定。東商取からは電力や原油などエネルギー系を除く、金や白金、大豆、トウモロコシといった貴金属・農産物が大阪取引所に移され、株価指数先物などと同じ枠組みで取引が可能になります。時事通信は長年、商品先物情報の提供にも力を入れていて、海外や国内の市況や価格情報を配信しています。今回の総合取引所化にあたっては、早速、「総合取引所でこう変わる」のタイトルで７本立ての記事が出ています。＊クリックで記事が読めます＊　詳細に移行後の情報を伝えています。取引所が統合したからといって、すぐに市場が急拡大す