アベノミクス、未完の終幕＝株高演出も経済再生は幻に

2020年08月28日 16時16分

ニューヨーク証券取引所で「アベノミクス」について講演する安倍晋三首相＝２０１３年９月、ニューヨーク

　安倍晋三首相の辞意表明で、海外からも期待された経済政策「アベノミクス」は未完のまま終幕を迎える。円安・株高を演出し、戦後２番目に長い景気拡大を実現したものの、回復の実感は乏しい。新型コロナウイルス禍が追い打ちを掛け、公約に掲げた日本経済の再生は幻に終わった。

　２０１２年１２月に政権が発足する前の日本経済は、デフレ不況にあえいでいた。安倍首相は就任時に「経済再生にロケットスタートを切る」と表明。①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略―の「３本の矢」から成るアベノミクスを始動させた。

　日銀の「異次元緩和」で円安が進み、製造業を中心に企業業績は大きく改善。政権発足と同時に始まった景気拡大局面は１８年１０月まで７１カ月続いた。１２年末に１ドル＝８０円台だった円相場は一時１２０円台まで下落。１万円程度だった日経平均株価は１８年１０月に２万４２７０円の高値を付けた。

　自信を深めた首相が米ニューヨーク証券取引所で、「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」とアピールする場面もあった。

　ただ家計に景気回復の実感は乏しかった。物価変動の影響を差し引いた実質賃金は１３年以降、１６年と１８年の２年を除いてマイナス続きで、個人消費は盛り上がりを欠いた。

　物価は日銀の２％目標に届かず、デフレ不況に逆戻りする恐れがないことを示すデフレ脱却宣言は行われないままだ。２度にわたる消費税増税の延期と度重なる景気対策で、国の財政は一段と悪化した。

　成長戦略も不発に終わった。政権は地方創生や１億総活躍社会、働き方改革など看板を掛け替えたものの、経済の実力を示す潜在成長率は１％を割ったままだ。

　足元の経済は、コロナ禍で２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が年率換算で戦後最悪の２７．８％減を記録。雇用と所得の不安は増している。

　◇安倍政権の経済政策の歩み
１２年１２月　第２次安倍政権発足。景気拡大局面入り
１３年　１月　政府・日銀が２％の物価目標実現に向けて政策協定
　　　　３月　黒田東彦日銀総裁就任
　　　　４月　日銀が量的・質的金融緩和（異次元緩和）決定
　　　　９月　首相がニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス」と演説
１４年　４月　消費税８％に引き上げ
　　　１１月　消費税１０％への引き上げ延期決定
１６年　１月　日銀がマイナス金利政策決定
　　　　６月　消費税１０％への引き上げ再延期決定
　　　　９月　日銀が長期と短期の金利を操作する金融政策を決定
１８年　４月　黒田日銀総裁再任
　　　１０月　日経平均株価２万４２７０円の高値。景気後退局面入り
１９年１０月　消費税１０％に引き上げ
２０年　４月　新型コロナウイルスで緊急事態宣言
　　　　　　　歳出総額２５．６兆円の２０年度第１次補正予算成立
　　　　６月　過去最大の総額３１．９兆円の２０年度第２次補正予算成立
　　　　８月　４～６月期の実質ＧＤＰ速報値、戦後最悪の年率２７．８％減
（了）

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