４～６月期ＧＤＰ、実質年２７．８％減＝コロナ直撃、戦後最悪のマイナス成長

2020年08月17日 11時44分

緊急事態宣言解除後初の日曜日を迎えた二年坂周辺＝５月２４日、京都市東山区

　内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比７．８％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で２７．８％減となった。マイナス成長は３四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、リーマン・ショック後の０９年１～３月期（年率１７．８％減）を超える戦後最悪の下落を記録した。

　市場の事前予想の平均は年率約２７％減だった。政府は４～５月、感染拡大を抑えるため全国に緊急事態宣言を発令し、外出自粛や店舗休業などで国内の経済活動が停滞した。輸出も振るわず、内外需がそろって急速にしぼみ、けん引役不在に陥った。マイナス幅は１～３月期の前期比０．６％減から大幅に拡大し、新型コロナが日本経済に深刻な打撃を及ぼしたことが鮮明になった。

　ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は外食や宿泊、娯楽サービスなどの落ち込みが大きく、前期比で８．２％減、年率では２８．９％減となった。企業の経営環境悪化を反映し、設備投資も前期比１．５％減と２四半期ぶりにマイナスに転じた。

　欧米諸国など多くの国が都市封鎖に踏み切った影響で海外需要が激減し、輸出は前期比１８．５％減。年率では５６．０％減に落ち込んだ。輸出とみなされる訪日外国人旅行者の消費の急減も打撃になった。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比７．４％減、年率換算で２６．４％減となった。

　米国の４～６月期実質ＧＤＰは年率換算で３２．９％減だった。西村康稔経済財政担当相は１７日発表の談話で「欧米各国に比べＧＤＰの減少幅は抑えられた」と説明した。

　５月下旬に緊急事態宣言が全面解除されて以降は、消費などの経済活動に持ち直しの動きが出ている。ただ、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「感染再拡大のリスクを背負っており、回復ペースは緩慢だろう」と指摘。「（経済が）コロナ禍以前の水準に戻る時期は見通せない」との見方を示した。（了）

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