年度末にかけ上昇期待＝上値は２万８０００円が中心－時事・株価フォーキャスト

2023年01月06日 14時00分

　時事通信は１～３月の日経平均株価の見通しについて市場関係者にアンケートを行い、２２人から回答を得た。予想の中央値は上値が２万８０００円、下値は２万５０００円。方向感としては年度末にかけて相場の反転や株価上昇を予想する回答者が１３人で最も多かった。

　上値のレンジは２万７０００～３万０８００円。条件としては米国の利上げ打ち止めによる景気減速懸念の後退、地政学リスクの緩和、国内では企業の好決算などが挙げられた。

　下値のレンジは２万４０００～２万５５００円。米利上げの継続や景気減速、中国の新型コロナウイルス感染拡大、国内では日銀による金融引き締めなどが懸念されている。

　調査は昨年１２月２６日～今年１月５日に行った。（了）


【市場関係者の株価予想】
　市場関係者の回答は以下の通り。
①日経平均株価の１～３月の予想レンジ（方向感）　
②上値実現の条件
③下値実現の条件


◆菊池真：ミョウジョウ･アセット･マネジメント代表取締役

①２万４０００~２万７０００円（下落）

②年初に買い戻し主導で反発。

③１０～１２月期企業業績が想定以上に不振で、２０２３年の企業業績に対する懸念が台頭。ゼロコロナ政策転換により中国で感染爆発。医療体制崩壊、死者多数で経済停滞。


◆益嶋裕：マネックス証券マーケット・アナリスト

①２万４０００～２万７０００円

②ＦＲＢが引き締めペースの減速を示唆

③・日銀が引き締め方向の施策を再度発表
・黒田総裁の後任に緩和に否定的な人物が着任


◆大塚竜太：東洋証券ストラテジスト

①２万４０００～２万８０００円（弱め）

②内需企業の業績は堅調に推移すると考えられ、政府の経済対策とともに株価の支えとなる。円安の一服は海外からの投資資金流入につながる。

③米国では金利上昇がハイテク株の重しになりやすく、日本株もこれに影響されやすい。利上げによる景気懸念も出やすい。中国ではコロナ感染が広がっており、春節でさらに拡大する恐れがある。


◆井出真吾：ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト

①２万４０００～２万８０００円（弱め）

②２月、３月ごろには、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止めが見えてくる。３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示されるドットチャートで、利上げ打ち止めの時期が定まるのではないか。

③世界的な景気減速への懸念。各国の中央銀行は景気悪化が予想されても利下げできず、八方ふさがりの状況になる。日銀についても、緩和縮小方向に動くとの見方が広がっている。


◆新井洋子：三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ・グローバル投資ストラテジスト

①２万４０００～２万８８００円（もみ合い）

②設備投資の需要の底堅さに加え、「ゼロコロナ」政策を転換した中国向け需要の急回復、弱いながらも大きく崩れることのない国内消費を前提に、日銀の政策修正に対する懸念が過度に高まらなければ、２万７０００円程度までは戻るだろう。世界的な景況感の早期の改善やグローバルな金融引き締めの転換に対する期待が高まればさらに上振れる可能性があるが、不透明感が高いためそれらは織り込んでいない。

③米国や中国を中心に海外景気が想定よりも減速する場合や、世界的なインフレが落ち着かず金融引き締めが一段と強化されるケースでは世界的に株価が下押しされ、日本株もその影響を受ける。また、国内要因ではインフレによる消費の失速や日銀の政策修正への懸念が大きく強まれば、予想レンジの下限に近付く可能性があるとみている。


◆市川雅浩：三井住友ＤＳアセットマネジメントチーフマーケットストラテジスト

①２万４３００～３万０８００円（もみ合い）

②米欧を中心に、インフレが急速に鎮静化し、景気後退懸念が大幅に後退すること。

③米欧を中心に、インフレが高止まりし、利上げの長期化とそれに伴う景気後退への懸念が一段と強まること。


◆小林真一郎：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員

①２万４５００～２万７５００円（引き続き米国の金利、株価動向に左右されやすい。年明け後しばらくは底値を探る展開となるが、年度末にかけては持ち直し）

②米国の物価上昇ペースが鈍り、２月ＦＯＭＣでの利上げ幅が０．２５％に縮小されるなど米国金利の上昇圧力が和らぐことをで米国株価が上昇すれば、それに連れ高となり２万７０００円を超える。

③米国でインフレ懸念が再燃し、２月ＦＯＭＣでの利上げ幅が０．５０％となるなど金利が上昇基調に転じることで米国株が下落すれば、それに連れ安となり２万５０００円を割り込む。


◆安田光：ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジスト

①２万４５００～２万８０００円（もみあい）

②１月後半から本格化する３Ｑ決算が底堅く、米国の景気減速も想定の範囲内となるケース

③想定以上の米国景気の悪化と企業業績の悪化


◆服部誠：丸三証券エクイティ本部長（専務取締役）

①２万４５００～２万８５００円（下落後、下値固めをして期末にかけて上昇）

②・米国でのインフレが着実に低下する一方で、米国経済が急速に悪化し、ＦＲＢの早期利上げ打ち止め機運が高まること。
　・米国経済（株価）と日本経済（株価）のデカップリングが実現すること。
　・日本でのインフレ（コアＣＰＩ）が３～４％程度で上げ止まり、日銀の金融政策の再修正がなく、１ドル＝１３０円台前半でドル円が落ち着くこと。

③・米国でのインフレが高止まりし、景気減速下での利上げが長期化すること。
　・米金融引き締め長期化により米グロース株の下落が続き、主要３指数が昨年１０月安値を大きく割り込むことで、日本のグロース株も引きずられる。
　・日銀が金融政策正常化に向けた政策の再修正を行い、円が１ドル＝１２５円を割り込む水準まで円高が進むこと。


◆浪岡宏：Ｔ＆Ｄアセットマネジメントチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー

①２万４５００～２万８８００円（やや上昇＝日本株の割安感が意識されて底堅く推移するとみている。需給については次第に引き締まりを見せよう。ただし、外部環境では、米国の景気後退の可能性に注意をしている。これが２０２３年の相場の方向性を左右しよう。今後の景気や物価の方向性を踏まえると、日銀のさらなる金融政策変更は当面はないとみているが、変更した場合の影響については注意している。）

②米国経済の底堅さが意識されて、景気後退懸念が和らいだ場合には、レンジ上限を試すとみている。

③米国経済の弱さが意識されて、景気後退懸念が強まった場合には、レンジ下限を試すとみている。また、可能性は極めて低いとみているが、日銀の金融政策が緩和から中立に向かうような場合には、金利上昇に伴うグロース株への売り圧力、円高進行に伴う輸出関連株への売り圧力が予想される。


◆野坂晃一：証券ジャパン調査情報部副部長

①２万５０００～２万７０００円（後半高）

②現在の株価は割安感が強い。特段のプラス材料が出なくても、資産や利益対比で割安なバリュー銘柄の押し目買いで、日経平均は２万７０００円程度までなら自然体で上昇する可能性がある。

③米国の景気後退の余波で、１、２月は日本株の短期的な下振れが警戒される。日経平均は２０２２年後半に３６カ月移動平均線前後で下値支持帯を形成しており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の３６カ月線に年末のＮＴ倍率を乗じた２万５０００円程度が下値めどとなる。


◆伊井哲朗：コモンズ投信社長

①２万５０００～２万８０００円（１月底値に反転）

②日銀が昨年12月、長期金利の変動幅拡大を決定したことを受けて、海外投資家が日銀の利上げを強く警戒しており、投資家の収益期待の指標となる株価収益率（ＰＥＲ）の下押し圧力が強まりやすいだろう。

③１月半ばには日銀が利上げに動くことはないとの見方が広がり、株価は底値を付けるだろう。５月までは世界景気減速や企業業績悪化から「逆業績相場」が続いて上値は重いとみている。


◆糸島孝俊：ピクテ・ジャパン投資戦略部ストラテジスト

①２万５０００円前後～２万８０００円。（１月中旬までに目先のボトムを打ち、３月にかけてリバウンドに期待）

②地政学的リスクの懸念拡大がなくなる、円安傾向に戻る、米国株の短期リバウンドなど。

③米ＣＰＩなどの経済指標を見極めたいと買いを手控えること、市場が円高リスクを警戒すること、米国株の短期的な小幅下落など。


◆三宅一弘：レオス・キャピタルワークス経済調査室長

①２万５０００～２万９０００円 （底値もみ合いから期末にかけて上昇。株価イメージ：→↗ ）

②米国の物価沈静化、3月ＦＯＭＣで利上げ最終（以降、利上げ停止）
米国はじめ世界経済は深刻な不況回避し、ソフトランディング

③米利上げが３月以降も継続観測強まる
円高・ドル安進展


◆壁谷洋和：大和証券チーフグローバルストラテジスト

①２万５０００～３万円（もみ合いからの下値切り上げ）

②当面の世界の株式市場では、米国の景気・インフレ動向（金融政策）をにらんだ相場展開が続きそう。ただ、年前半での米利上げ打ち止め期待が高まる中で、株式相場も徐々に回復に向かうと見ている。投資指標面で割安な日本株には相応の反発が期待できる。極端な円高進行はリスクだが、インバウンド復活等による国内経済の正常化が、健全な株価上昇をサポートするだろう。

③米金融政策において、引き締めの出口（利上げ停止）が遠のくような見方が強まると、弱含みのこう着相場が長引く可能性がある。また、日本の金融政策についても、新総裁の元で引き締め路線にかじを切られるようなことになれば、為替の円高進行を通じて、株価はネガティブな影響を受けると考えらえる。


◆北原奈緒美：内藤証券投資調査部シニア・アナリスト

①２万５５００～２万７０００円（底値から反転）

②昨年１２月の日銀による長期金利上限引き上げを機に株安が進んだ「日銀ショック」は２月までに収まり、市場の関心は４月下旬から開示が始まる２０２３年３月期の業績予想に移っていくだろう。日本企業の稼ぐ力はコロナ前に比べて大幅に向上しており、日経平均は「日銀ショック」前のマド（株価チャート上で空白の価格帯）上限付近へ戻し、その後も年末にかけて上昇していくと予想する。

③「日銀ショック」後の混乱は最長２月まで続く可能性がある。日経平均は２０２２年６月と１０月にそれぞれ付けた安値に近い２万５５００円が２０２３年の底値となるだろう。


◆香川睦：楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジスト

①２万５５００～２万８０００円

②FRBの利上げ打ち止め期待に伴う米国株の復調および日本国内の内需回復期待

③米国のインフレ高止まりと景気後退不安、および為替の円高進行や中国の景気鈍化懸念


◆藤代宏一：第一生命経済研究所・主任エコノミスト

①予想レンジ２万５５００～２万８０００円（少し上向き）

②上昇要因：日銀の金融政策修正を受けて急落する前の水準に戻る。

③下落要因：欧米経済の減速懸念。


◆大谷正之：証券ジャパン調査情報部部長

①２万５５００～２万８０００円（上向き）

②悪材料を織り込むこと。

③足元、中国でのコロナ感染の同国経済への影響が懸念されており、年明けにも安値を付ける可能性がある。


◆小高貴久：野村証券シニア・ストラテジスト

①２万５５００～２万８５００円（もみあいから上昇へ）

②米国２０２２年１０～１２月期決算で業績改善が確認され、利上げペースの鈍化が明確になり、利上げの着地点が見え始める。日本では経済活動の再開や挽回生産が進み、業績回復期待が高まる。

③米国で２０２２年１０～１２月期の企業業績の下方修正が続き、インフレが収まらず、早いペースの利上げが続き、利上げの着地点が引き上げられる。中国が防疫措置により再び景気減速リスクが高まる。日本で予想外のインフレの強まりがあり、金融緩和の修正により長期金利が上昇する。


◆山本信一：岡三証券シニアストラテジスト

①２万５５００円～２万８５００円（もみ合い）

②米インフレ鈍化や雇用環境が落ち着き、ＦＲＢのタカ派姿勢が軟化

③更なる円高進行により、輸出関連企業の業績への警戒感が高まる


◆三井郁男：アイザワ証券ファンドマネージャー 

①２万５５００～２万９０００円（ 1月↘、2月→、3月↑）

②米国の引き締めのピークが見えてくる（2月と3月のFOMCで利上げ後様子見に入る）。春闘の賃上げが予想を上回る水準可能性が高まる。中国の感染者が１～３月にピークを迎える。

③欧州のリセッションに加え米国も引き締めが長期化しリセッション懸念が強まる。中国のコロナ感染が急増し収束が見えずサプライチェーン混乱が長期化する。欧米中心にインフレ率が高止まりする。


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