〔月間マーケットサマリー〕（２０２２年１２月）

2023年01月04日 11時25分

　【為替】

　◆ドル円、一時１３１円台半ば＝「日銀ショック」で急落
　　　　　ドル／円（日銀）　　　　　ユーロ／円（日銀）
月初　１３７円３４～３８銭　　　　１４３円１５～１９銭
高値　１３８円１１銭（１日）　　　１４６円５４銭（１６日）
安値　１３１円５０銭（２１日）　　１４０円０９銭（２１日）
終値　１３２円１３～１５銭　　　　１４０円７４～７８銭

１２月２日午後、東京都中央区

　１２月の外国為替市場のドルの対円相場は、日銀が１９～２０日に開催した金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％から同０．５％に拡大することを決定したことなどを受け急落した。市場では、日銀が大規模金融緩和策を修正したとの思惑からドル売り・円買いの動きが強まり、２０日には約４カ月ぶり安値水準となる１３２円台前半を付けた。「日銀ショック」の余韻を受けた売りは翌２１日も続き、一時１３１円５０銭台まで値位置を切り下げた。

　月初は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１１月末の講演で、１２月１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅縮小を示唆したことや、１０月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数や１１月の米ＩＳＭ製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が市場予想より弱い内容だったことを受け米長期金利が低下、ドル円は１３７円台前半から１３４円５０銭台まで大幅下落した。

　一方、日銀は２０日の金融政策決定会合終了後に長期金利の許容変動幅の拡大を発表。これを受け、市場では日銀が出口戦略の第一歩を踏み出したとの見方が台頭、ドル円は日米金利差縮小が意識される形で、１３３円台前半に急落した。翌２１日もドル売り・円買いの流れは継続し、１３１円台半ばまで下押した。

　日銀の黒田東彦総裁は、２０日の会見で「出口戦略の一歩ではない」と否定したが、市場関係者からは「市場との対話を軽視した事実上の『サプライズ利上げ』に他ならない」（ＦＸ業者）との指摘が聞かれた。日銀は長短金利操作を柱とする金融緩和策の枠組みは維持したものの、ＦＲＢの利上げペース減速も相まって、日米金利差の縮小観測が強まる結果となった。

　月末にかけては、持ち高調整の動きが強まり、１３３円台を中心とした水準で推移。ただ、「日銀のさらなる政策修正に対する思惑が後退したわけではない」（大手証券）との見方から戻りは鈍く、１３２円台前半で年内の取引を終えた。

　【株式】

　◆日経平均、円高で一時２万６０００円割れ＝ＮＹダウも景気後退不安で軟調
　　　　　　日経平均　　　　　　　　　　　　　ＮＹダウ
始値　２万８２７３円１３銭　　　　　　３万４５３３．５９ドル
高値　２万８４２３円４６銭（１日）　　３万４７１２．２８ドル（１３日）
安値　２万５９５３円９２銭（２９日）　３万２５７３．４３ドル（２２日）
終値　２万６０９４円５０銭　　　　　　３万３１４７．２５ドル

　【国内株式】１２月の東京株式市場の日経平均株価は、世界的な金融引き締めが景気後退を招くとの不安感に加え、日銀による「事実上の利上げ」を受けた円高進行が嫌気され、徐々に水準を切り下げた。２万６０００円を割り込んだ水準では、自律反発狙いの買いも見られたが、株価の戻りは鈍いまま年内の取引を終えた。

　月初は米長期金利の低下を受けた円高・ドル安の流れが嫌気され、自動車を中心とした輸出関連株売りが相場全体の足を引っ張った。注目された１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化し、米国のインフレが収束に向かうとの期待感を背景に、１４日には終値で２週間ぶりとなる２万８０００円台を回復。しかし、同水準での売り圧力は強かった上、１１月の小売売上高などのさえない米経済指標を受け、一転して１６日の下落幅は５００円を超えるなど、株価は乱高下した。

　畳みかけるように、日銀による長期金利の許容上限の拡大が２０日に決まると、市場は「日銀ショック」に見舞われた。大きく円高に振れた為替相場になびき、輸出株が売り込まれた結果、日経平均は終値で２万７０００円を割り込んだ。結局、翌２１日まで５営業日続落し、この間の下落幅は１８００円近くとなった。最終的には、日銀も主要中銀の引き締め競争に加わる格好となり、市場は早々と、金融緩和修正やその先にあるイールドカーブ・コントロールの撤廃まで見込み始めた。

　さらに、中国での新型コロナ感染の急拡大もあり、２９日は取引時間中に３カ月ぶりに２万５０００円台まで下押した。大納会は３日ぶりに小反発し、一段安は回避したものの、４年ぶりに前年水準を下回った。

　【海外株式】１２月の米株式市場は、２０２３年も米欧の積極利上げが続き、米国経済の「軟着陸」が困難との見方が優勢となったことで、下落基調が鮮明となった。米長期金利が低下傾向を強めたにもかかわらず、ＩＴ関連銘柄で構成されるナスダック総合指数すらも軟調地合いをたどり、投資家心理の冷え込みを反映する相場展開となった。

　上旬は、堅調な１１月の米雇用統計を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高金利政策の長期化やターミナルレート（政策金利の最終到達点）の引き上げを巡る懸念が先行し、５日のＮＹダウは終値で３万４０００ドル割れとなった。注目の米ＣＰＩの伸び率が市場予想を下回り、短期筋による押し目買いも誘われたが、１４日まで２日間開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がタカ派姿勢を強めた一方、弱い内容となった小売売上高をきっかけに、１５日は７００ドル超の大幅安に見舞われ、１９日までの４営業日での下げ幅は１４００ドル近くに達した。１２月の米消費者信頼感指数の上振れを材料に、２１日はいったん戻りに転じたが、上値は重く、その後は３万３０００ドルを挟んだ一進一退で、２３年への警戒が色濃く現れる取引が続いた。

　年間ベースで見れば、ダウは４年ぶりに前年末の水準を下回った。下落率は約９％と、リーマン・ショックのあった０８年（３４％）以来、１４年ぶりの大きさとなった。

　【債券】

　◆長期金利「日銀ショック」で一時０．４８０％に＝米金利は持ち直す
　　　　新発長期国債利回り（ＢＢ）　　米１０年物国債利回り（米財務省、終値）
始値　　　０．２５０％　　　　　　　　　　３．５３％
高値　　　０．２４５％（９日）　　　　　　３．４２％（７日）
安値　　　０．４８０％（２１日）　　　　　３．８８％（２８、３０日）
終値　　　０．４１０％　　　　　　　　　　３．８８％

　【国内債券】１２月の東京債券市場は、超低金利政策を掲げてきた日銀が大規模緩和策の修正を突如決めたことで、パニック売りが殺到し、１０年債利回りは一時０．４８０％に急上昇。日銀は連日のオペを繰り出し、売り圧力を幾分和らげたが、一度広がった金融緩和の修正観測は収まらず、追い込まれた日銀の印象を強く残した。

　１２月は月初から１０年物国債の取引不成立の日が続き、市場機能の低下がうかがわれる展開となった。出合いがあっても、日銀の許容上限の０．２５０％で張り付く状態となり、海外勢の一部による根強い日銀の政策修正の思惑が反映された。ただ、米物価の上昇が峠を越えた可能性が取り沙汰される中、日銀による金融引き締めは企業の借り入れや利払いの増加につながるとの指摘もあっただけに、大勢は１９、２０日の金融政策決定会合の現状維持、「無風通過」を見込んでいた。

　ところが、主要中銀の利上げ競争にも「不動」を貫いてきた日銀は２０日、長期金利の上限を「０．２５％程度」から「０．５％程度」へと拡大すると発表。市場は「実質的な利上げ」と受け止め、利回りは発表当日に０．４６０％、翌２１日には０．４８０％と、いずれも２０１５年７月以来の水準に跳ね上がった。月末にはマイナス金利の解除まで見越して上昇し始めた中期債利回りに対し、日銀は２年物や５年物も指し値オペの対象に加え、金利高圧力の抑制姿勢を強めた。もっとも、下落幅は限られ、新たな上限となった０．５％近辺での攻防が年明け以降に強まる「催促相場」のシナリオをにじませながら、年内の取引を終えた。

　【海外債券】１２月の米債券市場では、月初は過度な利上げリスクを意識した買いが先行し、１０年債利回りは３．５０％近辺で推移した。ただ、中盤以降は「日銀ショック」の波及や中国政府による新型コロナウイルス規制緩和などを背景に、利回りは徐々に上昇した。

　市場は、月内に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げペースの減速を織り込んでいたものの、金融引き締めの長期化そのものが招く景気悪化に意識が向かい始めたことから、１０年債利回りは２日に一時３．４９％と９月中旬以来の水準を付け、７日には３．４２％まで低下した。しかし、２２日に発表された２０２２年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が上方修正されると、米経済の「軟着陸」の素地がそろいつつあるとの思惑が強まり、債券売りに転じた。日銀の唐突な政策修正が世界的な引き締め警戒を高める一因となったほか、中国政府による新型コロナ感染にかかわる水際対策の大幅見直しが伝わったことも、投資家のリスク選好を誘い、２７日からは１０年債利回りの３．８０％台が定着する流れとなった。

　一方、利上げ停止も視野に入った米国と異なり、今後も引き締め継続を示す欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策姿勢を眺め、独債券利回りは終盤にかけて上昇基調を強めた。とりわけ、金利見通しを反映する２年債の利回りは、２７日に２．７１４％に上昇。ロイター通信によれば、０８年以来の高水準だった。年内最終取引日だった３０日はこれも上回り、２．７３６％を記録した。（了）