経済損失、７０００億円＝３回目の緊急事態宣言で民間試算

2021年04月23日 18時24分

新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言の発令を表明する菅義偉首相（左から２人目）＝２３日、首相官邸

　政府による３回目の緊急事態宣言で、経済は一段の下押しを強いられそうだ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、経済損失を６９９０億円と試算。対象区域や期間は拡大する公算が大きく、悪影響が広がる恐れがあるとみている。

　木内氏は今回の東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対する１７日間の緊急事態宣言について、自粛要請などが飲食・小売店や宿泊・娯楽施設を含めて広範囲に及び、経済活動を強く抑制すると分析。「零細企業を中心に倒産や廃業が広がり、雇用も悪化する可能性が高い」と予想した。

　一方、宣言対象に神奈川、千葉、埼玉の３県が加わり、期間が２カ月に及ベば、経済の押し下げは３兆８６４０億円に膨らむと見込んだ。対象拡大による打撃は避けられず、４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が前期比で２四半期連続のマイナスに陥るリスクもあるとしている。（了）

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