３度目の緊急事態、１７日間スタート＝５月１１日まで、ＧＷの人出抑制―４都府県

2021年04月25日 00時06分

３度目の緊急事態宣言について会見する菅義偉首相（左）と政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長＝２３日、首相官邸［代表撮影］

　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく３度目の緊急事態宣言が２５日、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で発令された。５月１１日までの１７日間、大型商業施設、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。政府は自治体と連携し、大型連休中の人の移動を抑制する「短期集中」の対策を講じ、感染拡大の阻止に全力を挙げる。

　床面積１０００平方メートル超の大型商業施設（生活必需品売り場を除く）が対象。百貨店や映画館、テーマパークなど広範囲に及ぶ。東京都は独自対策として、１０００平方メートル以下の施設にも休業への協力を依頼する。

　酒類を提供しない飲食店には午後８時までの営業時間短縮を求める。宣言発令により、知事は時短・休業要請に応じない場合、命令することができる。拒否すれば３０万円以下の過料を科す。路上や公園での集団飲酒も見回りなどで注意喚起する。

　スポーツ、コンサートなどの大規模イベントは原則無観客で実施。博物館や美術館などの公共施設は閉館・閉園とする。鉄道やバスなど公共交通機関には平日の最終便繰り上げや週末・休日の減便を要請する。

　◇まん延防止、愛媛含め７県

　一方、政府は「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加。５月１１日までの間、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄と合わせた計７県で、宣言に準じた感染対策を徹底する。政府は週明け以降、北海道や岐阜県などにも対象を広げるか検討する。　（了）

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