菅首相：財政健全化「旗降ろさず」＝コロナ禍で急速悪化―諮問会議

2021年04月26日 21時30分

経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相（左端）＝２６日、首相官邸

　政府は２６日の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大と税収減で急速に悪化した財政の健全化に向けた議論に着手した。首相は「経済あっての財政との考え方で成長指向の政策を進め、財政健全化の旗を降ろさずに改革努力を続ける」と表明した。

　６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、具体策を検討する。国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標は堅持する方針だ。

　会議では深刻化する少子化への対策も議論。民間議員は子育て支援を加速するために「こども庁」創設の検討を提言した。子ども施策の立案・総合調整を担わせ、厚生労働省が所管する保育所や児童相談所、文部科学省の幼稚園など関連業務・予算を一元化することを検討課題に挙げた。首相は「各省の縦割りを打破して、虐待や子どもの貧困問題を含めて子育て家庭への支援を充実させる」と強調した。

　ＰＢは政策経費を借金に依存せず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。政府は１８年６月にＰＢ黒字化の目標時期を５年先送りして２５年度に設定した。しかし、コロナ対策のための大規模な財政出動などで２１年度のＰＢ赤字の名目ＧＤＰ（国内総生産）比率は７．２％に悪化する。

　会議では、内閣府が名目３％超の高い経済成長を実現し、社会保障費の伸びを高齢化に伴う自然増の範囲内に抑えるなどの歳出改革（年１．３兆円のＰＢ改善効果）を続けても、２５年度に２．１兆円のＰＢ赤字が残るとの試算を示した。目標実現には、一段の歳出削減や成長率を着実に高めて税収を増やすことが必要となる。（了）