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米大統領令、香港市場に影響=金融大手がデリバティブの上場廃止届け出

2021年01月12日 16時34分

EPA時事EPA時事

【ニューヨーク時事】米国の個人や企業に中国人民解放軍と関係が深い中国企業への投資を禁じる米大統領令が11日発効した。ニューヨーク証券取引所は、対象となった中国通信大手3社の証券取引を停止。米金融大手は、香港証券取引所に3社が関連するデリバティブ(金融派生商品)約500銘柄の上場廃止を届け出ており、香港市場にも影響が出ている。

 3社は、中国通信大手の中国移動(チャイナ・モバイル)、中国電信(チャイナ・テレコム)、中国聯通(チャイナ・ユニコム)。米政府は、いずれも投資禁止対象に当たるとの見解を示している。

 香港証取によると、米ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどは、3社が関連するワラント(新株予約権)などの売買を停止する。同取引所は「発行体と緊密に連携していく」との声明を出した。

 米ステート・ストリートは、香港の株価指数に連動する香港最大規模の上場投資信託(ETF)について、対象企業に新規投資しないと表明した。米メディアによると、3社の株式を多く保有していた米ブラックロックも運用を見直し、ここ数週間で売却を進めているという。(了)

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