〔海外速報ニュース〕中国の不動産大手５０社の時価総額、１年で８０００億元消失

2021年01月13日 16時34分

EPA時事

　中国のニュースサイト、全景網が１２日までに伝えたところによると、中国の上場不動産開発大手上位５０社の時価総額総計は２０２０末の終値ベースで２兆８８００億元と、１９年末の３兆６９００億元から８０００億元（約１２兆９０００億円）超が吹き飛んだ。

　２０年前半は新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で売買が落ち込んだほか、後半は景気刺激策を背景に、東南沿海部都市を中心に不動産市場が過熱。当局がデベロッパーへの規制を強め、不動産株に対する市場の警戒が強まった。

　５０社のうち、時価総額が増えたのは龍湖集団（１８．３５％増の２３１５億１０００万元）、緑城中国（２７．６２％増の２３７億５０００万元増）、中交地産（２２．０５％増の４６億５０００万元）、建発国際集団（６１．７７％増の１１８億９０００万元）の４社にとどまった。

　時価総額を減らした４６社のうち、減少幅が最も大きかったのは融信中国（５８．４％減の７６億９０００万元）。遠洋集団（５８．３１％減の９９億４０００万元）、正栄地産（５０．１７％減の１７１億７０００万元）が続いた。

　時価総額首位は昨年に続き万科集団（８．３３％減の３３３４億元）。以下、龍湖集団、碧桂園（１８．５８％減の１９８８億３０００万元）、中国恒大（４１．８８％減の１６６０億４０００万元）、華潤置地（２２．５％減の１９２０億７０００万元）の順で続いた。

　このほか中国海外発展（４７．８１％減の１５５４億５０００万元）、保利地産（１．９５％減の１８９３億元）、融創（３９．４％減の１１２４億５０００万）、招商蛇口（３３．０６％減の１０５３億元）、中国鉄建（１５．７６％減の１０７３億元）がトップ１０に入った。（上海時事）