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〔海外速報ニュース〕中国の不動産大手50社の時価総額、1年で8000億元消失

2021年01月13日 16時34分

EPA時事EPA時事

 中国のニュースサイト、全景網が12日までに伝えたところによると、中国の上場不動産開発大手上位50社の時価総額総計は2020末の終値ベースで2兆8800億元と、19年末の3兆6900億元から8000億元(約12兆9000億円)超が吹き飛んだ。

 20年前半は新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)で売買が落ち込んだほか、後半は景気刺激策を背景に、東南沿海部都市を中心に不動産市場が過熱。当局がデベロッパーへの規制を強め、不動産株に対する市場の警戒が強まった。

 50社のうち、時価総額が増えたのは龍湖集団(18.35%増の2315億1000万元)、緑城中国(27.62%増の237億5000万元増)、中交地産(22.05%増の46億5000万元)、建発国際集団(61.77%増の118億9000万元)の4社にとどまった。

 時価総額を減らした46社のうち、減少幅が最も大きかったのは融信中国(58.4%減の76億9000万元)。遠洋集団(58.31%減の99億4000万元)、正栄地産(50.17%減の171億7000万元)が続いた。

 時価総額首位は昨年に続き万科集団(8.33%減の3334億元)。以下、龍湖集団、碧桂園(18.58%減の1988億3000万元)、中国恒大(41.88%減の1660億4000万元)、華潤置地(22.5%減の1920億7000万元)の順で続いた。

 このほか中国海外発展(47.81%減の1554億5000万元)、保利地産(1.95%減の1893億元)、融創(39.4%減の1124億5000万)、招商蛇口(33.06%減の1053億元)、中国鉄建(15.76%減の1073億元)がトップ10に入った。(上海時事)

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