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国際金融都市へ規制緩和=海外ファンド参入しやすく―金融庁部会

2020年12月21日 16時20分

EPA時事
EPA時事

 金融庁は21日、金融審議会(首相の諮問機関)市場制度作業部会を開き、国際金融都市構想を推進する規制緩和策をまとめた。海外投資ファンド誘致のため参入要件を緩和する。邦銀などが買収した海外金融機関の競争力維持の観点から、海外の取引先法人について銀行と証券の間で顧客の承諾なく情報共有することを禁じた規制も撤廃する。

 年明けの通常国会に、金融商品取引法改正案を提出する。国内顧客の情報共有規制については、銀行の融資先企業に対する支配力が強まるとの懸念も根強く、同部会で議論を続ける。

 ファンド誘致では、要件を満たせば出資人数などの制限なく事業を営めるようにする。ファンド全体の5割未満を条件に、機関投資家など国内プロ投資家の参加も認める。3~5年程度の時限措置として、海外での許認可や実績を考慮し、届け出れば登録されるまでの間も業務をできるようにする。

 海外の法人顧客情報の共有については、事前同意が必要ない国でも日本の金融グループ傘下の銀行は規制され、競争上不利だとの声が出ていた。年明け以降、内閣府令の改正作業を進める。(了)

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