大矢地銀協会長、日銀と政府の再編支援策に一定の評価＝規制緩和には「余地」

2020年11月18日 18時11分

全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）＝９月１６日

　全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は１８日の定例会見で、日銀と政府が地銀の経営基盤強化や再編を支援する制度を相次いで打ち出したことについて、「チャレンジする銀行にはありがたい」と述べ、一定程度評価する考えを示した。

　ただ、収益拡大に向けた規制緩和については「全てが実っていると認識はしていない。まだ要望する余地がある」と言及。不動産仲介業への参入規制緩和などを積極的に要望する姿勢を強調した。

　日銀は経営統合や経費削減に取り組む地銀などに金利を上乗せし、政府は統合コストの補助を検討している。大矢氏は「必ずしも再編統合が体質強化の唯一の解とは思わない」と述べる一方、「金融システムや金融仲介機能の維持、サービス提供に懸念がある金融機関は真剣に考えてとのメッセージと受け止めている」と語った。

　会員６３行の９月中間決算については、当期純利益が全体で１２％減少したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響を受け、与信関係費用が増えた。一方で大矢氏は資金繰り支援で企業破綻は抑制できたと述べ、「厳しい決算だったが、最悪ではなかった」と総括した。（了）

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