自民、税制改正に向け「勉強会」＝デジタル化対応を検討

2020年11月18日 16時46分

自民党の甘利明税調会長＝１０月１４日

　自民党税制調査会は１８日、党本部で２０２１年度税制改正の諸課題を整理する「勉強会」を開催した。１９日の総会を前に、経済のデジタル化に対応する新たな国際課税の在り方や、納税手続きの電子化などの検討状況について報告された。

　冒頭のあいさつで甘利明会長は、デジタル庁の創設や国と地方の行政システムの一元化など、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の重要性を改めて強調。「税制改正要望もその方向性に沿っているか、税調の場でしっかりチェックしていただきたい」と呼び掛けた。

　甘利氏は終了後、記者団の取材に対し、親族から子へ資産を受け継ぐ際にかかる相続税や贈与税の見直しについて「方向性はきちんと示したい」と明言。資産格差の固定化を防ぐための新たな制度を２１年度与党税制改正大綱に盛り込むことに意欲を示した。（了）

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