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地銀連合構想

用語説明
2020年11月06日 17時00分
資本・業務提携を発表した島根銀行の鈴木良夫頭取(左)とSBIホールディングスの森田俊平専務(2019年9月6日)
資本・業務提携を発表した島根銀行の鈴木良夫頭取(左)とSBIホールディングスの森田俊平専務(2019年9月6日)

 インターネット金融大手SBIホールディングスが掲げる構想。地方銀行や第二地方銀行に出資し、デジタル技術の導入やシステム共同化を支援する。コスト削減などを通じ地銀の収益底上げを図るほか、保有する地銀株式の価値向上、出資先の顧客基盤を活用した事業拡大も見込む。

 2019年9月の島根銀行を皮切りに福島銀行、筑邦銀行、清水銀行と相次ぎ提携。2020年10月には東和銀行、同11月にはきらやか銀行(山形市)、仙台銀行(仙台市)を傘下に置く地方銀行グループ、じもとホールディングスとの提携を発表した。これにより参加行は7行になった。SBIは最大10行の参加を計画している。

 人口減少や超低金利の長期化で経営環境が悪化する地域金融機関。SBIを核とした地銀連合構想は、参加する銀行の経営基盤強化を進めると同時に、金融機関や地域の企業、行政が連携して地方創生への貢献も目指している。菅義偉首相も地銀の統合・再編に前向きだ。SBIの北尾吉孝社長は2020年9月の金融懇話会に登壇し、構想について熱く語った。