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地銀連合構想

資本・業務提携を発表した島根銀行の鈴木良夫頭取（左）とＳＢＩホールディングスの森田俊平専務（２０１９年９月６日）

　インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが掲げる構想。地方銀行や第二地方銀行に出資し、デジタル技術の導入やシステム共同化を支援する。コスト削減などを通じ地銀の収益底上げを図るほか、保有する地銀株式の価値向上、出資先の顧客基盤を活用した事業拡大も見込む。

　２０１９年９月の島根銀行を皮切りに福島銀行、筑邦銀行、清水銀行と相次ぎ提携。２０２０年１０月には東和銀行、同１１月にはきらやか銀行（山形市）、仙台銀行（仙台市）を傘下に置く地方銀行グループ、じもとホールディングスとの提携を発表した。これにより参加行は７行になった。ＳＢＩは最大１０行の参加を計画している。

　人口減少や超低金利の長期化で経営環境が悪化する地域金融機関。ＳＢＩを核とした地銀連合構想は、参加する銀行の経営基盤強化を進めると同時に、金融機関や地域の企業、行政が連携して地方創生への貢献も目指している。菅義偉首相も地銀の統合・再編に前向きだ。ＳＢＩの北尾吉孝社長は２０２０年９月の金融懇話会に登壇し、構想について熱く語った。