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人口減少下でも成長は可能 過去の欧州に成功例

<2021年5月21日>

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
「初心者でも育てやすいから」と知り合いからハーブの苗をもらったのですが、この2、3日でいきなり枯れ始め、慌てふためいています。なんとか蘇生できないか週末に調べようと思います。それでは、今週の編集長コラムをどうぞ。

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人口減少下でも成長は可能 過去の欧州に成功例

資本提携を発表し、撮影に応じる福井銀行の林正博頭取(左)と福邦銀行の渡辺健雄頭取=1月14日午後、福井市
資本提携を発表し、撮影に応じる福井銀行の林正博頭取(左)と福邦銀行の渡辺健雄頭取=1月14日午後、福井市

 2021年3月期の決算がほぼ出そろいました。コロナ禍の影響が企業業績の明暗を分ける「K字型」が鮮明です。巣ごもり関連は絶好調の一方、外食や小売り、観光、鉄道業界などでは赤字決算が相次ぎました。地域の金融機関にとって、コロナで打撃を受けた企業の業績悪化に加え、超低金利の長期化や人口減少で経営環境は厳しさを増しています。再編の動きも活発になってきました。

 先週は青森銀行とみちのく銀行が経営統合を決め、福井銀行は子会社化を念頭に福邦銀行への出資を、茨城県の筑波銀行はSBIホールディングスとの資本提携を発表しました。SBIが掲げる「地銀連合構想」に参加が決まったのは、これで8行目です。 

採録記事

〔潮流底流〕地銀再編、本格始動=コロナ禍、地域疲弊に危機感―公的資金返済も圧力

地方銀行の再編が本格的に動きだした。背景にあるのは、長引く低金利と人口減少による経営体力の低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済 …

 再編の背景を解説した時事通信の記事によると、みちのく銀、福邦銀、筑波銀にはいずれも公的資金が入っていて、みちのく、福邦の返済期限は2024年。それまでに環境改善を期待するのは難しい状況です。他の地域金融機関の場合も人口減少などの問題は共通しているため、今後も再編の動きが加速する可能性があるとしています。

 かなり前から指摘されていることはいえ、高齢化・人口減少による影響の大きさを改めて感じます。2011年からこれまでに日本の総人口は約200万人減りました。中規模クラスの県がほぼ一つ消えた形です。地域経済は疲弊し、後継者不在による中小企業の廃業も少なくありません。

 2008年度版の経済財政白書では、高齢化・人口減少の経済への影響を分析する中で世界の歴史を振り返り、「人口減少下であっても経済成長が可能となった事例もある」と指摘。14~15世紀、ペストが大流行したあとのヨーロッパのケースなどを紹介し、生産性の高い分野への大規模な集中化、経営管理の効率化、技術革新などを行ったことが成功の要因だったと説明してありました。

 現在の地銀再編をめぐる状況と重なって見えます。今週、再編を支援する交付金制度の創設を盛り込んだ改正金融機能強化法や金融機関の規制を緩和する改正銀行法が成立。日銀や金融庁の支援策と合わせ、制度面の整備は大きく進みました。経営基盤の強化を目指す金融機関には「生産性の高い分野への集中」が最も難しい取り組みになりそうです。
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今週も編集長コラムをご覧いただきありがとうございました。皆様、素敵な週末をお過ごしください。 春原(すのはら)

 

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