１～３月期のＧＤＰ、年３．４％減＝新型コロナで景気後退局面に

2020年05月18日 12時11分

横浜港のコンテナ船、2020年2月（EPA時事）

　内閣府が１８日発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．９％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で３．４％減となった。マイナス成長は２四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、個人消費や輸出が大きな影響を受けた。２四半期連続のマイナス成長は国際的に「テクニカル・リセッション（景気後退）」とみなされる。

　年７．３％減となった１９年１０～１２月期から続けて減少した。西村康稔経済財政担当相は記者会見で「当面、経済は相当程度落ち込むことが想定される」と述べた。２０年４～６月期は全国に緊急事態宣言が出された影響でさらに落ち込み、リーマン・ショック直後の０９年１～３月期（年１７．８％減）以来のマイナス幅になるとの見方もある。

　ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は２四半期連続のマイナスで、前期比０．７％減。新型コロナの感染予防対策で外出を控える動きが広がり、外食や宿泊のほか、航空や鉄道といった旅客輸送の落ち込みが目立った。

　輸出は６．０％減と大きく落ちんだ。半導体製造装置など生産用機械が減少し、輸出とみなされる訪日外国人旅行者（インバウンド）の消費急減も響いた。住宅投資は４．５％減、設備投資も０．５％減と振るわなかった。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．８％減、年率換算で３．１％減だった。

　新型コロナで打撃を受けた個人消費などの実態を反映させるため、内閣府はＧＤＰの算出方法を一部変更。業界団体へのヒアリングや大手企業の販売データを活用した。

　時事通信が集計した民間調査機関１９社予測（中央値）で、実質ＧＤＰは前期比１．２％減、年率４．８％減だった。（了）

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