1~3月期のGDP、年3.4%減=新型コロナで景気後退局面に

2020年05月18日 12時11分

横浜港のコンテナ船、2020年2月(EPA時事)
横浜港のコンテナ船、2020年2月(EPA時事)

 内閣府が18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、この成長が1年続いた場合の年率換算で3.4%減となった。マイナス成長は2四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、個人消費や輸出が大きな影響を受けた。2四半期連続のマイナス成長は国際的に「テクニカル・リセッション(景気後退)」とみなされる。

 年7.3%減となった19年10~12月期から続けて減少した。西村康稔経済財政担当相は記者会見で「当面、経済は相当程度落ち込むことが想定される」と述べた。20年4~6月期は全国に緊急事態宣言が出された影響でさらに落ち込み、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(年17.8%減)以来のマイナス幅になるとの見方もある。

 GDPの6割近くを占める個人消費は2四半期連続のマイナスで、前期比0.7%減。新型コロナの感染予防対策で外出を控える動きが広がり、外食や宿泊のほか、航空や鉄道といった旅客輸送の落ち込みが目立った。

 輸出は6.0%減と大きく落ちんだ。半導体製造装置など生産用機械が減少し、輸出とみなされる訪日外国人旅行者(インバウンド)の消費急減も響いた。住宅投資は4.5%減、設備投資も0.5%減と振るわなかった。

 物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%減、年率換算で3.1%減だった。

 新型コロナで打撃を受けた個人消費などの実態を反映させるため、内閣府はGDPの算出方法を一部変更。業界団体へのヒアリングや大手企業の販売データを活用した。

 時事通信が集計した民間調査機関19社予測(中央値)で、実質GDPは前期比1.2%減、年率4.8%減だった。(了)