在職老齢年金「将来的に廃止を」＝経団連、見直しを提言

2024年09月30日 17時30分

経団連の十倉雅和会長＝2024年7月、大阪市内

　経団連は３０日、５年ごとに行われる年金制度改革に向け、一定以上の賃金がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」を将来的に廃止することなどを求める提言をまとめた。今後、政府の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）や与党で進められる議論に、経団連の基本的見解として提示し、年金制度改革への反映を目指す。

　提言では、在職老齢年金制度について、年齢に関わりなく高齢者が就労できる環境の整備や、働き方に中立な制度の構築に向け、二段階で廃止を進めるよう要望。まず２０２５年改正で対象者を縮小した上で、次の３０年改正で効果を検証し廃止を本格検討すべきだと主張した。

　経団連は、５年前の提言では同制度を「維持すべき」としていたが、高齢になっても働ける企業が増えるなど、環境が大きく変わったことを踏まえスタンスを変更した。

　提言ではこのほか、将来世代の年金財源を確保するため、支給額を抑制する「マクロ経済スライド」の着実な発動や、厚生年金と調整期間を一致させる場合に保険料と積立金、拠出金の関係を明示することなどを要請した。（了）

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